デジタル庁公式の行政手続等調査データ（令和7年度・約76,000件悉皆調査）をもとに、 厚生労働省が所管する手続きのうち、行政側からの一方的な通知等を除いた「申請等」類型（能動的に申請する手続き）に絞ってオンライン化状況をお届けします。 医療機関の届出・申請はもちろん、雇用保険・労災保険など業種を問わずあらゆる企業に関わる手続きも対象に含まれます。貴社・貴院で日常的に扱う届出・申請の中にも、実務では紙・郵送のままになっているものがあるかもしれません。
※デジタル庁公式データの集計であり、政府の公式見解ではありません。
※「申請等」は手続きの構造上の分類であり、医療機関専用の集計ではありません。年金・雇用保険・食品衛生など、厚労省が所管する医療以外の分野の手続きも含まれます。
制度改定の把握や日々の業務対応だけで手一杯で、個々の行政手続きがオンライン化されているかどうかまでは追えていない医療機関・中小企業のご担当者様は少なくありません。まずは全体像を知ることから始められます。