改定のたびに大量に出る通知・告示のうち、実際に自院の診療科・算定項目に関わる部分だけを読み解く時間はなかなか取れない—— そんな医療機関様向けに、診療科・施設機能を選んでいただくだけで、関係する変更点をまとめて無料でお届けします。
※現在の算定業務やシステムに変更を加えるものではありません。閲覧・確認いただくだけでご活用いただけます。
診療報酬改定のたびに膨大な通知・告示が出ますが、日々の診療・窓口業務と並行してすべてに目を通すのは現実的ではありません。結果として、算定できるはずの加算に気づかないまま、または経過措置の終了に気づかないまま日々の業務が続いてしまうケースは少なくありません。
令和8年度改定で、機能強化加算の施設基準に「業務継続計画（BCP）の策定・必要な措置・定期的な見直し」が新たに要件化されました。
既に届出済みの医療機関には令和9年5月31日までの経過措置があります。BCPを未策定の場合は、経過措置期間内の対応をおすすめします。
令和8年度改定で、在宅療養支援診療所の届出書（様式11）に「業務継続計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じること。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと」という該当・非該当の確認項目が新設されました。
令和8年3月31日の時点で届出を行っていた医療機関には令和9年5月31日までの経過措置があります（厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 経過措置について」）。業務継続計画が未策定の場合は、経過措置期間内の対応をおすすめします。
在宅療養支援診療所と同様、在宅療養支援病院の届出書（様式11の２）にも「業務継続計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じること」という該当・非該当の確認項目が新設されています。
在宅療養支援診療所と同じく、令和8年3月31日の時点で届出を行っていた医療機関には令和9年5月31日までの経過措置があります（厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 経過措置について」）。
電子的診療情報連携体制整備加算１の届出書（様式18の4）には、「業務継続計画（BCP）の策定（有・無）」「BCPに基づく訓練・演習の実施（有・無）」を記載する欄があります（加算２には無い項目です）。
算定可否への具体的な影響は原文（保医発0305第７号）でのご確認、または下記フォームからのお問い合わせをおすすめします。
令和8年度改定で新設された救急外来医学管理料（管理料等１・２を届け出る場合）の届出書（様式７の３）には、「業務継続計画（BCP）を策定している」というチェック項目があり、施設基準としても「BCPを策定し、当該BCPに基づいた災害訓練を年１回以上実施」が求められます（管理料３には該当しません）。
⚠️ この項目について「経過措置は令和8年5月31日まで」とする情報源がありますが、giverthが確認した一次資料（厚労省の改定説明資料・届出様式）にはその期限の記載を確認できていません。この項目は既存加算への追加要件ではなく完全新設のため、経過措置の概念自体が当てはまらない可能性もあります。正確な取扱いは下記フォームからお問い合わせください。
上記のいずれかを選択すると、関連するBCP対応事項が表示されます。