電子的診療情報連携体制整備加算とは何ですか？

令和8年6月1日に新設された基本診療料の加算です。旧「医療DX推進体制整備加算」を廃止・再編したもので、初診料・再診料・外来診療料に月1回加算します。

電子的診療情報連携体制整備加算の点数はいくらですか？

初診料は3段階で、加算1が15点・加算2が9点・加算3が4点です。再診料は区分なしの一律2点です（令和8年3月5日告示・医科点数表 A000注16／A001注19）。本加算を算定した場合、明細書発行体制等加算は別途算定できません。

旧「医療DX推進体制整備加算」から自動で移行されますか？

自動移行されません。すでに医療DX推進体制整備加算を届出済みでも、新しい施設基準で改めて地方厚生局へ届け出る必要があります。

チャット機能を使った医療機関間の情報共有は算定できますか？

ネットワークの要件は満たしません。2026年6月17日の疑義解釈資料（その8）問1で、単にチャット等により日々の報告や一部の情報を共有するためのネットワークは要件を満たさないと示されました。検査・画像情報提供加算または電子的診療情報評価料の施設基準を満たすネットワークで、参加する医療機関が電子カルテ情報を随時閲覧できることが必要です。

施設基準を満たせば必ず算定できますか？

必ずしも算定できるとは限りません。電子カルテの要件は区分で違います。加算1の電子カルテは、施設基準のアからウを全て満たすか、厚生労働省の認証製品であることが必要です。認証製品の一覧は2026年11月5日時点で未掲載ですが、アからウを全て満たせば要件に当てはまります。電子カルテベンダーに対応状況を確認したうえで届け出るのが安全です。

電子的診療情報連携体制整備加算とは？算定の落とし穴

令和8年6月の診療報酬改定で、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました。一方で、これまで算定されてきた「医療DX推進体制整備加算」は廃止されています。

「名前が変わっただけ」と考えて従来どおりにしていると、算定できなくなります。届出は自動で引き継がれず、要件も新しくなりました。さらに2026年6月17日の疑義解釈で、「これは要件を満たさない」という落とし穴も明確になっています。

病院のシステム部門・医事部門の現場に12年関わり、現在は医療機関向けにAIの仕組みづくりをしている立場から、この加算の要点と算定の落とし穴を整理します。

電子的診療情報連携体制整備加算とは？

令和8年6月1日に新設された、基本診療料の加算です。旧「医療DX推進体制整備加算」を廃止・再編したもので、初診料（A000）・再診料（A001）・外来診療料に月1回加算します。

電子処方箋・電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス・サイバーセキュリティ対策・医療機関間の情報連携といった体制を評価する加算です。

点数はいくら？

初診料は3段階（15点・9点・4点）、再診料は一律2点です。

電子的診療情報連携体制整備加算１（初診料 A000 注16）：15点
電子的診療情報連携体制整備加算２（初診料 A000 注16）：9点
電子的診療情報連携体制整備加算３（初診料 A000 注16）：4点
電子的診療情報連携体制整備加算（再診料 A001 注19）：2点（区分なし・一律）

出典：令和8年3月5日告示・医科点数表（A000 注16／A001 注19）。なお、本加算を算定した場合、明細書発行体制等加算（注11）は別途算定できません。

旧「医療DX推進体制整備加算」からの自動移行はある？

ありません。すでに届出済みでも、改めて届出が必要です。

「医療DX推進体制整備加算」や関連の届出をしていても、新加算へ自動では引き継がれません。新しい施設基準で改めて地方厚生局へ届け出る必要があります。「以前届け出たから大丈夫」という思い込みが、算定漏れの最も多い原因です。

「チャット機能」での医療機関間の情報共有は算定できる？

ネットワークの要件は満たしません。2026年6月17日の疑義解釈資料（その8）問1で、単に医療関係職種等がチャット等により日々の報告や一部の情報を共有するためのネットワークは、要件を満たさないと示されました。

つまり、単に「電子的に送れる」だけでは要件を満たしません。診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算または電子的診療情報評価料の施設基準を満たすネットワークで、診療情報を提供する医療機関が電子カルテ情報を共有し、参加している医療機関が随時閲覧できることが必要です。

落とし穴：チャットツールでの情報共有は対象外

チャットやメーリングリストで日々の報告や一部の情報を共有するだけでは、このネットワークの要件を満たしません（疑義解釈その8 問1）。参加している医療機関が電子カルテ情報を随時閲覧できる仕組みか、改めて確認が必要です。

条件を満たせば必ず算定できる？

そうとは限りません。区分によって、求められる要件が違うためです。加算1は、電子処方箋の体制、電子カルテ、電子カルテ情報共有サービスの活用など（施設基準の(9)〜(11)）を全て満たす必要があります。加算2はこの3つのいずれか1つで足り、加算3では求められません。

電子カルテの要件(10)は「ア安全管理ガイドラインに準拠した体制」「イ電子処方箋管理サービスとの接続インターフェース」「ウ電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェース」の全て、または「エ厚生労働省が認証する電子カルテ製品」です。ウは当面のあいだ満たしているものとみなされます。

認証の申請受付は2026年11月1日から2027年10月31日までで、認証製品の一覧は2026年11月5日の確認時点で掲載されていません。ただし認証はエの選択肢にあたるため、一覧が未掲載でも、ア〜ウを全て満たせば(10)に当てはまります。電子カルテベンダーに、ア〜ウへの対応状況を確認したうえで届け出るのが安全です。

根拠通知：基本診療料の施設基準等（保医発0305第7号）第1の8、疑義解釈資料（その8）問1（令和8年6月17日）。認証の日程は厚生労働省の電子カルテ情報共有サービス等の標準仕様のページで確認しました（2026年11月5日）。

算定可否は「断言できない」のが現状

初診15点・再診2点と点数は明確ですが、区分で違う電子カルテの要件・チャット不可の疑義解釈など、算定可否には個別の確認が必要です。「点数表に載っている＝すぐ算定できる」ではない加算です。

算定可否を正しく判定するには

この加算は、点数自体はシンプルでも「届出の要否」「情報共有手段の適合」「電子カルテ要件の確認」と、判定すべき条件が複数あり、疑義解釈によって随時更新されます。

弊社（株式会社giverth）では、こうした施設基準を自院で確認できる施設基準自主点検AIを提供しています。「チャットでの情報共有は対象外」といった最新の疑義解釈を反映し、自院の運用が要件を満たしているかを確認できます。診療報酬は年単位で改定されるため、一度作って終わりではなく、改定や疑義解釈のたびに判定基準を更新し続ける設計にしているのが特徴です。

「オフラインAI」は正確には「ハイブリッド型」に近い

「完全オフライン」と聞くと、AI技術そのものが最初からネットと無縁の場所で作られているようなイメージを持たれるかもしれません。しかし実態は少し違います。

施設基準自主点検AIのようなOllamaで動かすLLM（Llama・Mistral・Gemma等）は、開発段階ではクラウド上の大規模な計算資源で学習されています。giverthが提供しているのは、この「学習済みのAIモデル（ツール）」を社内に持ち込み、実際の推論・データ処理はローカル環境で完結させるという構成です。

つまり「ツールはハイブリッド、データはローカル」

言い換えると、これは「ツール（AIモデル）はクラウド由来の技術を使いながら、データは完全にローカルで処理する」というハイブリッド型のアーキテクチャです。「完全オフライン」という呼び方は、情報漏洩リスクという観点での本質——あなたの組織のデータが外部に送信されるかどうか——を端的に表すために使っていますが、技術的な仕組みとしては「ハイブリッド」の方が正確な場合もあります。重要なのは呼び方ではなく、データが外に出ないという事実そのものです。