「AIを使いたいが、患者情報を外に出したくない」

医療機関のDX担当者や経営層から繰り返し聞く言葉です。

この記事では、クラウドAI(ChatGPT・Claude・Gemini)に医療情報を入力することの具体的なリスクと、それを設計で避けるオフラインAIの考え方を解説します。

クラウドAIに入力した情報はどこへ行くか

ChatGPT・Claude・Geminiの無料・個人プランは、初期設定のまま使うと入力情報がAIの学習データとして使われます。

入力されたデータは外部サーバーに保存され、次世代モデルのトレーニング材料に組み込まれる仕組みになっています。一部のやり取りは品質改善のために人間のレビュアーが確認することもあります。

患者の症状・診断名・服薬情報・レセプトデータを入力した場合、それらが医療機関の管理外のサーバーに残ることになります。

2025年8月:Claudeのポリシーが変わった

「Claudeはプライバシー意識が高い」という認識を持つ医療関係者が多いですが、2025年8月にClaudeのデータポリシーが変更されています。

変更前:ユーザーが明示的に許可した場合のみ学習に使用(オプトイン方式)

変更後(2025年8月28日に告知):ユーザーが明示的に拒否しない限り学習に使用(オプトアウト方式)

既存ユーザーは2025年10月8日までに、学習に使うかどうかの選択を求められました。許可した状態では、新規または再開した会話が学習の対象になります。追加のやり取りがない過去の会話は対象外です。

設定の確認・変更は「設定 → プライバシー → Claudeの改善にご協力ください」をオフにするだけですが、変更前に入力済みのデータはすでにサーバーに送信されています。

医療機関に特有の法的リスク

患者情報は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」として最高ランクの保護対象です。

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、本体では生成AIの利用を直接には定めていません。Q&A(第7.0版・令和8年9月)で生成AIに触れた問は1問だけで、その答えもサーバの所在地についてのものです。患者情報を入力してよいかは、医療機関が院内で決める必要があります(詳しくは3省2ガイドラインと生成AI)。

法的リスクのポイント
カルテ原文・レセプトデータ・患者との会話記録をクラウドAIに入力することは、患者本人の同意なく第三者(AI提供企業)にデータを提供することに相当する可能性があります。

見落とされがちな論点:「契約で担保すれば海外サーバも使える」という読み方

一つ補足しておきたい点があります。厚生労働省は安全管理ガイドライン第7.0版のQ&A(令和8年9月)企画管理編Q18で、医療情報が保存されないことが契約等で担保されている場合は、国内法の適用を受けていないサーバを利用できるという考え方を示しています。

つまりサーバの所在地については、「データが物理的に国内にあるか」だけでなく、「データが保存されないことが契約上担保されているか(ZDR:Zero Data Retention)」が問われます。ただしこの答えはサーバの所在地についてのもので、患者情報を入力してよいという許可ではありません。

ここで押さえておきたいのは、この担保はあくまで「契約書上の取り決め」だという点です。ベンダーが実際に規約通り運用しているかを医療機関側が技術的に検証する手段はなく、解釈自体にも今なお割れる余地があると現場では受け止められています。

giverthがオフラインAIを勧める理由は「クラウドAIが違法だから」ではありません。データが物理的に院内から出ない設計であれば、契約が守られているかを信じる必要も、解釈が変わるリスクを追い続ける必要もなくなります。契約解釈に依存しない確実性を得られることが、オフライン設計の本質的な価値です。

業界の解答:プライベートAI環境の台頭

製造業・金融・士業では、クラウドAIのリスクに対応するため「社内に閉じたプライベートAI環境」を構築する流れが広がっています。

医療機関においても、この方向性は同様です。

「AIを使わない」という選択は、業務効率化・人手不足対応の観点から現実的ではありません。「どう使うか」の設計で、リスクをコントロールしながらAIを活用することが求められています。

giverthが提供するオフラインAI構成

弊社(株式会社giverth)が医療機関向けに構築・支援しているのは、Dify + Ollama を使った完全オフラインAI環境です。

この構成の特徴:

  • データが院外に出ない:LLM(大規模言語モデル)が院内PCで動作するため、インターネット接続なしで完結
  • 追加コストがゼロ:オープンソースモデルを使用するため、API利用料が発生しない
  • クラウドの設定ミスが起きない:クラウドAIのように「設定を切り忘れた」「アップデートで設定がリセットされた」という問題が起きない

自社の診療報酬チェックAI(生活習慣病管理料の判定)は、毎月の30問テストで全問正解を続けています(2026年11月1日時点)。

これは判定を1つの業務に絞ったテストの結果で、クラウドAIと比べたものではありません。

医療機関が今すぐ取れる行動

即日対応:設定の確認

  • ChatGPT/Claude/Gemini の学習設定をオフにする
  • 特にClaudeは2025年8月に変更済みのため要確認

今月中:業務ルールの整備

  • 「クラウドAIに入れていい情報」と「入れてはいけない情報」を明文化する
  • 患者氏名・病名・カルテ内容・レセプトデータは入力禁止を徹底する

中長期:設計の選択

  • 診療報酬点検・レセプト確認・院内Q&Aなど、繰り返し使う業務からオフラインAI導入を検討する
  • 完全オフライン環境であれば、クラウドへの入力に伴うリスクを避けられる。更新・マルウェア対策・監視は別に必要

まとめ

医療機関でのAI活用に必要なのは、「情報が院外に出ない」という設計を前提にすることです。

クラウドAIの設定管理はリスクを下げますが、ゼロにはなりません。オフラインAIは、患者情報をクラウドへ送らない設計です。ただし、外部との遮断だけでは不十分で、環境に応じた多層防御が必要です(第7.0版Q&A システム運用編Q16)。

「AIを使うか使わないか」ではなく、「どう使うか」の設計判断が、医療機関の情報管理の信頼性を左右します。

沼尻 義弘 — 株式会社giverth 代表取締役
沼尻 義弘
株式会社giverth 代表取締役 / ITコンサルタント・PM

病院勤務12年(筑波メディカルセンター病院/システム部門・医事部門)の現場経験を持つITコンサルタント。医療機関・中小企業向けの完全オフラインAI導入支援(Dify + Ollama)に特化。

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