無料計算ツール

介護職員等処遇改善加算 実績報告、
提出前チェックをその場で計算

加算総額・賃金改善額・前年度実績を入力するだけで、実績報告の主要な判定項目(加算額と賃金改善額の突き合わせ・前年度比較・月額賃金改善要件)をこの画面上で即時に計算します。 令和8年6月から加算の対象になった(介護予防)訪問看護にも対応しています。 メールアドレスの登録・送信は不要です。

※厚生労働省 令和8年度分 実績報告様式(別紙様式3-1・3-2)の計算式に基づいています。

1
加算額と賃金改善額の突き合わせ
令和8年度の加算総額(a)と賃金改善額(b)を比較し、b が a 以上かを判定します。
2
加算以外部分での賃金水準維持
加算の影響を除いた令和8年度・令和7年度の賃金額を比較し、水準を引き下げていないかを判定します。
3
前年度比較の新たな賃金改善額
令和7年度と比較して増加した令和8年度の加算額以上の新たな賃金改善ができているかを判定します。
4
月額賃金改善要件
サービス区分・加算区分から処遇改善加算Ⅳ相当額を算出し、月額賃金改善額がその1/2以上かを判定します。(介護予防)訪問看護は算定要件に含まれないため計算しません。
このツールは法人合計・単一サービス区分での計算を前提にしています。複数事業所・複数サービス区分をお持ちの法人様は、加算額等は法人全体の合計値をご入力いただき、月額賃金改善要件(4.)については主たるサービス区分で計算するか、区分ごとに複数回ご利用ください。
一時金(賞与)の支給月が対象期間からずれていないかは、このツールでは判定できません(実績報告書単体では検証できない項目のため)。反応を見て、AI機能として追加を検討する予定です。あわせて、ページ下部の「提出前チェックリスト」もご確認ください。
費用
無料
提出前チェックを計算する
職員個人を特定できる情報(氏名等)は入力しないでください。入力内容はこの画面上でのみ計算に使用され、どこにも送信されません。
1
サービス区分と加算額
サービス区分を選択してください
主たるサービス区分をお選びください。一覧にない区分は「その他」をお選びください(月額賃金改善要件の計算のみ対象外になります)。
加算総額は国民健康保険団体連合会から送付される「介護職員等処遇改善加算総額のお知らせ」に基づいてご記入ください。
2
賃金改善額(令和8年度)
賃金改善額を入力してください
賃金改善額(b)のうち、一時金ではなく月額の賃金改善(基本給・手当等)で行った額をご記入ください(月額賃金改善要件の判定に使用します)。
3
加算以外部分での賃金水準(令和8年度)
賃上げ支援金充当額は「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善等事業」から賃金に充てた額です。該当しない場合は空欄で構いません。
4
加算以外部分での賃金水準(令和7年度・比較用)
処遇改善加算等の配分以外に、法人独自で行った賃金改善額(令和7年度分)です。該当しない場合は空欄で構いません。
入力内容はこの画面上でのみ計算に使用されます(送信・保存はされません)。
総合判定
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様式作成や実績報告そのものをご相談されたい方は無料相談もご利用ください。
計算結果を後から見返せるようにする機能を検討しています
LINEのトークに残す形にした場合、内容はgiverth側からも見える状態になります。それを踏まえてお答えください。
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以下の項目は厚生労働省の実績報告様式側で既に整合性チェックが組み込まれているため、このツールでは計算していません。提出前のセルフチェック用リストとしてご活用ください(チェック内容はこの画面上にのみ保持され、送信はされません)。

キャリアパス要件
キャリアパス要件Ⅰ(任用要件・賃金体系の整備等)を満たしている
キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)を満たしている
キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組みの整備等)を満たしている
キャリアパス要件Ⅳ(改善後の賃金が年額440万円以上となる者が事業所あたり1人以上)を満たしている、または満たさない理由を記載する準備ができている
職場環境等要件・特例要件
6区分(入職促進・資質向上支援・両立支援・心身の健康管理・生産性向上・やりがい醸成)それぞれで規定数以上の取組を実施している
(Ⅰロ・Ⅱロの場合)令和8年度特例要件のいずれかを満たしている:ケアプランデータ連携システムの利用/生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱの算定/法人が社会福祉連携推進法人に所属(選べる要件はサービスの種類で異なります)
誓約して算定した場合の期限は要件ごとに異なります:ケアプランデータ連携は令和9年3月末までに利用、生産性向上推進体制加算は実績報告書の提出までに算定。最終的な期限は指定権者にご確認ください。障害福祉の処遇改善加算の「ロ」は要件の組み立てが異なります。
(介護予防)訪問看護の場合(令和8年6月以降)
次のどちらかを満たしている:①令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムの利用/法人が社会福祉連携推進法人に所属)②処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・キャリアパス要件Ⅱ・職場環境等要件のすべて)
(②の場合)職場環境等要件として、入職促進・資質向上・両立支援・心身の健康管理・やりがいの5区分ごとに1以上、生産性向上の取組は2以上を実施している(1法人で1事業所のみ運営する等の小規模事業者は、生産性向上は㉔の取組の実施で可)
計画書で誓約して算定した場合(ケアプランデータ連携システムの利用、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、職場環境等要件)、令和9年3月末までに実施し、その旨を実績報告書で報告する準備ができている
訪問看護では、月額賃金改善要件・キャリアパス要件Ⅲ・Ⅳは算定要件に含まれません。特例要件に「生産性向上推進体制加算の算定」はありません(根拠:老発0313第6号 3⑵・別紙1 表2-3)。
差し戻しが多い項目(要式では自動チェックされません)
計画書と比べて対象職員の範囲が変わっている場合、その理由を記載している
就業規則・賃金規程の改定日が、賃金改善の実施日より前になっている
一時金(賞与)で賃金改善を行った場合、その支給月が対象期間内になっている