3省2ガイドラインと生成AI｜ChatGPTに患者の個人情報を入れてよいか

「ChatGPTに紹介状の下書きを手伝わせたい」「患者さんの名前を消せば入れてもいいのでは」。医療機関で生成AIを使い始めると、まずこの点で迷います。「国のガイドラインでよいと書いてある」と聞くこともありますが、実際に書かれている内容はもっと狭いものです。

この記事では、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」とそのQ&A、個人情報保護委員会の注意喚起、個人情報保護法の条文をもとに、国が答えていることと、医療機関が自分で決める必要があることを分けて整理します。内容は2026年10月時点のものです。

3省2ガイドラインとは

医療機関が電子カルテなどの医療情報を扱うときに守るガイドラインは、通称「3省2ガイドライン」と呼ばれます。医療機関向けの厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」と、システムやサービスを提供する事業者向けの経済産業省・総務省のガイドラインの2つを、3つの省が分担して定めているためです。

医療機関向けの厚労省ガイドラインは、2026年（令和8年）6月に第7.0版が公表され、9月にはQ&Aも第7.0版に改められました。

生成AIについて国が答えたのは、Q&Aの1問だけ

第7.0版のQ&A（令和8年9月）は5編・112問あります。このうち生成AIが出てくるのは、企画管理編Q18の1問だけです。

ここで問われているのは、サーバが国内法の適用を受けている必要があるかという、置き場所の話です。「患者情報を生成AIに入れてよいか」は問いの前提に置かれたままで、答えの対象になっていません。「国が生成AIに患者情報を入れてよいと言っている」と読むのは、読み違いです。

もう1つ注意したいのは条件の書き方です。問いは「AIの学習等のために保存されないこと」と書いていますが、答えの条件は「医療情報が保存されないこと」です。ログを一定期間保持するサービスがこの条件に当たるかは、Q&Aには書かれていません。院内で引用するときは、問いと答えの両方を原文のまま示し、使うサービスの契約・利用規約で、保存の有無と期間を確かめる必要があります。保存される場合はQ18の例外は使えず、原則どおり、情報を保存する機器が国内法の適用と執行の及ぶ範囲にあることを確かめる（企画管理編7章 遵守事項⑤）などの要件を満たす必要があります。

なお、ガイドラインの本体は、生成AIの利用を直接には定めていません。生成AIのサービスも、医療情報を外部の事業者に預けるサービスの1つとして、外部委託・クラウド利用と同じ枠組みで考えるのが妥当です。企画管理編は、事業者を選んで契約するときの遵守事項として、保存される情報機器が置かれている国・地域の確認や、事業者が医療情報を許可なく分析などの目的で扱わないことを挙げています。同じQ&Aの企画管理編Q5は、委託したクラウド型電子カルテの事業者から患者情報が漏えいした場合でも、医療機関が医療情報の管理主体としての責任を負うとしています。生成AIのサービスでも同じ考え方になると見ておくのが安全です。

個人情報保護法から見ると

病歴や、診療を受けた事実は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たります（第2条第3項、施行令第2条）。個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が要ります（第27条第1項）。要配慮個人情報はさらに、通常の個人データで使える「オプトアウト」（本人が求めない限り提供できる手続き）も使えません（同条第2項）。一方、利用目的の範囲内で業務を委託する場合は、委託先は第三者に当たらないとされています（同条第5項第1号）。生成AIへの入力がどれに当たるかは条文には書かれておらず、サービスの仕組みごとに個別の判断が要ります。委託として扱う場合でも、医療機関には委託先を監督する義務があります（第25条）。

なお、個人情報保護法の改正法が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行は原則として公布から2年以内です。この記事の条文は現行法のものです。

個人情報保護委員会は2023年6月の注意喚起で、事業者が生成AIに個人情報を含む指示（プロンプト）を入力する場合、利用目的の範囲内かを十分に確認するよう求めています。そのうえで、本人の同意なく個人データを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われる場合は法に違反する可能性があるとして、サービス提供者が機械学習に使わないことなどを十分に確認するよう求めています。

「学習オフの設定」と「契約で担保」は別のもの

ここでよく混同されるのが、個人向けプランの「学習に使わない設定」です。ChatGPTやClaudeの個人向けプランで学習をオフにしても、会話はサービス側に一定期間保存されます。Q18が条件にしているのは「契約等で担保されていること」で、個人が画面で切り替える設定とは別のものです。

法人向けのプランやAPIは、既定で入力内容が学習に使われないとされています。OpenAI（ChatGPT Business・Enterprise・API）とAnthropic（Claude for Work・API）は、公式のヘルプにそう書いています。ただし、学習に使わない場合でも、APIの入出力は不正利用の監視などのために最大30日ほど保存されることがあり、これがQ18の「保存されない」に当たるかは、Q&Aからは判断できません。米国の医療情報の法律（HIPAA）に基づく契約（BAA）を結べるプランもありますが、BAAは米国の法律のための契約で、日本のガイドラインや個人情報保護法の確認を代わりに済ませるものではありません。どのプランでも、保存の期間と例外は契約・利用規約で確かめる必要があります。サービスごとの設定と保存期間は「ChatGPT・Claudeの情報漏洩対策」「Geminiの情報漏洩対策」「Copilotの情報漏洩対策」にまとめています。

院内ルールで先に決める5つのこと

以下の5項目は、ここまでの資料をもとに筆者が整理したものです。ガイドラインが5項目を定めているわけではありませんが、院内ルールはこの5点から作ると抜けが少なくなります。

1. 使うサービスと契約：病院として使ってよいサービスとプランを決める。保存しない・学習に使わないことが契約や利用規約に書かれているか、保存する場合の期間はどれだけかを、情報システムの担当者が確かめる
2. 入れてよい情報：患者情報を入れない用途（通知・疑義解釈の読み込み、院内の案内文やマニュアルの下書きなど）と、入れる用途を分ける。迷ったら入れない、を基本にする
3. 名前を消しても特定される情報：年齢・性別・病名・住んでいる地域・家族の状況などを組み合わせると、名前がなくても誰のことか分かることがある。地域の医療機関では特に起こりやすいため、「名前を消せば入れてよい」とは決めない
4. 共有と連携：会話の共有リンクを作らない、外部と連携する機能は許可したものだけにする
5. 出力の確認：AIが作った文書をそのまま患者さんや他の医療機関に出さず、誰が確認するかを業務ごとに決める

使ってよいサービスがまだ決まっていない病院も多いはずです。その場合は「禁止」なのか「まだ誰も決めていない」のかを、まず院内で確かめるところから始めます。

患者情報を扱いたい業務はどうするか

紹介状や退院時の書類のように、名前を消すと仕事にならない文書は残ります。その選択肢の1つが、院内のPCで動かすAI（ローカルLLM）です。外部のサービスと通信しない構成にすれば、入力した文章は外部の事業者のサーバーに送られないため、Q18が問題にしている保存の条件を気にせずに済みます。

ただし、院内で動かしても、ガイドラインの対象から外れるわけではありません。使う人の範囲、アクセス権、操作の記録、出力の確認は同じように決める必要があります。AIを動かすPCもサーバの役割を果たす機器になりうるため、セキュリティの更新を誰が担うかを、導入する事業者との契約に書いておくことも大切です。必要なPCの性能はローカルLLMのおすすめモデル比較と必要スペック、医療機関でオフラインのAIが求められる背景は医療機関にオフラインAIが必要な理由にまとめています。

よくある質問

3省2ガイドラインは、生成AIに患者情報を入れることを認めていますか？

認めているとは書かれていません。厚労省ガイドラインのQ&A（令和8年9月）で生成AIの問は企画管理編Q18の1問だけで、答えているのは、医療情報が保存されないことが契約等で担保されていれば、国内法の適用を受けないサーバも使える、というサーバの所在地の話です。入力してよいかは、医療機関が院内で決める必要があります。

患者さんの名前を消せば、生成AIに入れてもよいですか？

名前を消しても、年齢・性別・病名・地域・家族の状況などを組み合わせると、誰のことか分かる場合があります。「名前を消せば入れてよい」とは決めず、入れてよい情報の範囲を院内ルールで具体的に決めることをおすすめします。

法人向けプランなら、患者情報を入れても問題ありませんか？

法人向けプランやAPIは既定で学習に使われないとされていますが、不正利用の監視などのために一定期間保存されることがあり、これがQ&Aの「保存されない」に当たるかは書かれていません。当たらない場合は、保存先のサーバが国内法の適用を受けることなど、原則どおりの要件を確かめる必要があります。契約・利用規約で保存の有無と期間を確かめ、利用目的の範囲内か、入れてよい情報はどこまでかを院内で決める必要があります。

院内のPCで動くAIなら、ガイドラインは関係ありませんか？

関係します。外部の事業者に保存されるかという論点は減りますが、使う人の範囲、アクセス権、操作の記録、出力の確認は同じように決める必要があります。AIを動かすPCのセキュリティ更新を誰が担うかも、導入する事業者との契約に書いておくことが大切です。