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無料計算ツール・業種を問わずご利用いただけます

最低賃金 計算ツール（2026年度）
月給を時給に換算して、都道府県別にチェック

月給・日給・時給と毎月の手当、所定労働時間を入力すると、最低賃金と比べるための時間額をその場で計算します。 令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金と発効日は、47都道府県すべて登録済みです。 メールアドレスの登録・送信は不要です。

※厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」の計算式と、「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」に基づいています。

このツールで分かること
1
時給に換算した額
月給は「月給 ÷ 1か月平均所定労働時間」、日給は「日給 ÷ 1日の所定労働時間」で時間額に直します。手当が月給制なら合算します。
2
改定後の最低賃金との差
選んだ都道府県の令和8年度の最低賃金と発効日を表示し、上回っているか・いくら足りないかを計算します。
3
月額にした不足額
下回る場合は、1時間あたりの不足額と、月給制なら1か月あたりの不足額の目安を出します。
4
次に確認すること
下回る場合は、発効日と、業務改善助成金の申請期限（発効日の前日まで）をあわせて表示します。
対象は地域別最低賃金です。特定（産業別）最低賃金が適用される業種・最低賃金の減額特例・出来高払制（歩合給）は計算の対象外です。派遣労働者は、派遣先の都道府県の最低賃金を選んでください。
費用
無料
最低賃金を下回っていないか計算する
従業員の氏名など、個人を特定できる情報は入力しないでください。金額・時間などの入力内容はこの画面上でのみ計算に使用され、送信・保存はされません。利用状況を把握するため、都道府県・給与の形態・立場・判定結果（金額は含みません）をアクセス解析（Googleアナリティクス）に送っています。
どちらかを選んでください
1
働く場所
都道府県を選択してください
2
基本給
金額を入力してください
3
毎月の手当
職務手当・役職手当・資格手当・住宅手当など、毎月決まって支払う手当です。次のものは入れません：通勤手当・家族手当・精皆勤手当、残業・休日・深夜の割増賃金、固定残業代（時間外労働の対価として基本給と区分して支払うもの）、賞与、結婚手当など臨時の賃金。
4
所定労働時間
日数を入力してください
時間を入力してください
残業を含まない、就業規則で決めている労働時間です。年間の所定労働日数は「365日 − 年間休日」で求められます（例：年間休日115日なら250日）。
金額・時間はこの画面上でのみ計算に使用されます（送信・保存はされません）。
判定
-
-
このツールの結果は目安です。個別の判断は、都道府県労働局・労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。賃金規程や就業規則など社内の文書を、外に出さずにAIで探せるようにする仕組みのご相談は無料相談からどうぞ。
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計算のしかた

月給を時給に換算する式

最低賃金は時間額で決まっているため、月給制・日給制の場合は時間額に直して比べます。厚生労働省が示している式は次のとおりです。

1か月平均所定労働時間は「年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で求めます。たとえば年間250日・1日8時間なら、250 × 8 ÷ 12 ＝ 約166.67時間です。月給18万円ならば、180,000 ÷ 166.67 ＝ 約1,080円となります。

年間休日の数で時給換算額がどう変わるか、固定残業代があるときの計算例は、コラム「最低賃金 月給の計算方法」で解説しています。

最低賃金の計算に含めない賃金

最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払う賃金から、次の6種類を除いて計算します。

  1. 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
  2. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
  3. 所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
  4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
  5. 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金を超える部分（深夜割増賃金など）
  6. 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

時間外労働の対価として毎月定額で支払う固定残業代は、基本給と明確に区分して支払われていれば、3.の時間外割増賃金（休日・深夜の分は4.・5.）にあたるとして、最低賃金の計算から除くのが一般的な扱いです。「基本給＋固定残業代」の合計では上回っていても、基本給だけで計算すると下回っていることがあります。厚生労働省の一覧に「固定残業代」という語はないため、区分があいまいな場合は労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。

根拠：厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」「最低賃金の対象となる賃金」
都道府県別一覧

2026年度（令和8年度）最低賃金 一覧と発効日

発効日の前日までは改定前の金額、発効日からは改定後の金額が適用されます。全国加重平均は1,177円（前年度1,121円・56円の引上げ）です。

都道府県改定後改定前引上げ額発効日

出典：厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（2026年10月3日確認）

よくある質問
月給制でも最低賃金を下回ることはありますか？
あります。月給を1か月平均所定労働時間で割った時間額が最低賃金を下回れば違反です。特に、通勤手当・家族手当・固定残業代を含めた総額で判断していると、実際には下回っていることがあります。
発効日より前は、どちらの金額で判断しますか？
発効日の前日までは改定前の金額、発効日からは改定後の金額です。発効日は都道府県ごとに異なり、2026年度は10月1日から12月2日まで分かれています。
最低賃金を下回っていた場合はどうなりますか？
最低賃金に満たない賃金の定めは無効となり、最低賃金額との差額を支払う必要があります。地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法に50万円以下の罰金が定められています。
最低賃金の引上げに使える助成金はありますか？
厚生労働省の「業務改善助成金」があります。事業場内でいちばん低い時間給を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行う中小企業が対象です。2026年度は、申請期限が「都道府県の最低賃金の発効日の前日」と「11月30日」のうち早い日で、賃上げは申請した後から発効日の前日までに行う必要があります。条件の詳細は厚生労働省のページでご確認ください。