最低賃金 月給の計算方法｜時給換算の式と含まれない手当（2026年度）

最低賃金は「時給◯円」で決まっています。そのため、月給制の社員は関係ないと思われがちですが、月給制でも時給に直して比べる決まりです。2026年度（令和8年度）は全国加重平均が1,177円となり、前年度から56円上がりました。

この記事では、月給を時給に換算する式と、計算に入れない手当、固定残業代の扱いを、具体的な数字で説明します。式は厚生労働省が示しているものです。

月給を時給に換算する式

月給制の場合、次の式で時給に換算して、最低賃金と比べます。

1か月平均所定労働時間は、年間の所定労働日数に1日の所定労働時間をかけて、12で割ります。所定労働時間とは、残業を含まない、就業規則で決めている労働時間のことです。

例として、茨城県の会社で、月給18万円（基本給15万円＋職務手当3万円）、年間の所定労働日数250日、1日8時間の人を計算します。

• 1か月平均所定労働時間：250日 × 8時間 ÷ 12 ＝ 約166.67時間
• 時給換算額：（180,000円 × 12か月）÷（250日 × 8時間）＝ 1,080円

茨城県の最低賃金は、改定前が1,074円、改定後が1,136円です。この人は改定前は上回っていましたが、改定後の額が適用された10月18日から56円下回っています。月給にすると、約9,334円以上の引上げが必要です。

日給制なら「日給 ÷ 1日の所定労働時間」、時給制なら時給そのものを比べます。基本給が日給制で手当が月給制のように組み合わさっている場合は、それぞれを時給に直して合計します。

同じ月給でも、年間休日で時給は変わる

見落とされやすいのが、所定労働時間の違いです。同じ月給18万円・1日8時間でも、年間休日の数で時給換算額は大きく変わります。

年間休日が少ない会社ほど、月給を割る時間が長くなり、時給換算額は下がります。休日を減らしたり1日の所定労働時間を延ばしたりすると、月給を変えていなくても最低賃金を下回ることがあります。

最低賃金の計算に含めない賃金

最低賃金と比べるのは、毎月支払う基本的な賃金だけです。実際に支払った額から、次の6種類を除いて計算します。

1. 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
2. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
3. 所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
5. 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金を超える部分（深夜割増賃金など）
6. 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

職務手当・役職手当・資格手当のように、毎月決まって支払う手当は計算に入れます。一方、通勤手当や家族手当は毎月支払っていても入れません。「手当込みの総額」で判断していると、ここで差が出ます。

固定残業代は、区分されていれば計算に入れない

毎月決まった額の残業代を払う「固定残業代」は、時間外労働の対価として基本給と明確に区分して支払われていれば、上の3.（休日・深夜の分は4.・5.）にあたるとして、最低賃金の計算から除くのが一般的な扱いです。厚生労働省の6種類の一覧に「固定残業代」という語はないため、区分があいまいな場合は労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。

例として、東京都の会社で、基本給20万円＋固定残業代4万円（年間250日・1日8時間）の人を計算します。

• 総額で計算した場合：（240,000円 × 12か月）÷（250日 × 8時間）＝ 1,440円
• 基本給だけで計算した場合：（200,000円 × 12か月）÷（250日 × 8時間）＝ 1,200円

東京都の最低賃金は1,280円（10月1日発効）です。総額なら大きく上回って見えますが、正しく計算すると80円下回っています。月給にすると、約13,334円足りません。固定残業代を導入している会社では、基本給の部分だけで確かめてください。

2026年度の最低賃金と発効日

2026年度の地域別最低賃金は、東京都の1,280円がもっとも高く、宮崎県の1,085円がもっとも低くなっています。発効日は都道府県ごとに違い、10月1日に15都道府県で発効したあと、遅いところでは岩手県・熊本県が12月1日、沖縄県が12月2日です。

発効日の前日までは改定前の額、発効日からは改定後の額で判断します。47都道府県の改定額と発効日は、最低賃金 計算ツールのページの一覧表にまとめています。

下回っていたときに確認すること

最低賃金を下回る賃金の定めは無効になり、最低賃金額との差額を支払う必要があります。地域別最低賃金額以上の賃金を払わない場合、最低賃金法では50万円以下の罰金が定められています。

引上げとあわせて設備投資などを行う中小企業向けに、厚生労働省の「業務改善助成金」があります。2026年度は、申請期限が「その都道府県の最低賃金の発効日の前日」と「11月30日」のうち早い日です。賃上げは申請した後から発効日の前日までに行う必要があり、期限が発効日の前日なので、10月初めに発効した都道府県の多くはすでに期限を過ぎています。都道府県ごとの期限は最低賃金 計算ツールで、下回っていた場合に表示されます。条件は厚生労働省の業務改善助成金のページで確認してください。

個別の判断に迷うときは、都道府県労働局・労働基準監督署、または社会保険労務士に相談してください。

よくある質問

月給制でも最低賃金違反になりますか？

なります。月給を1か月平均所定労働時間で割った時給換算額が、都道府県の最低賃金を下回っていれば違反です。

通勤手当や家族手当は最低賃金の計算に入れますか？

入れません。精皆勤手当・通勤手当・家族手当は、毎月支払っていても最低賃金の計算から除きます。職務手当や役職手当のように、毎月決まって支払う手当は入れます。

固定残業代は最低賃金に含まれますか？

時間外労働の対価として基本給と明確に区分して支払われている固定残業代は、時間外割増賃金にあたるとして最低賃金の計算から除くのが一般的な扱いです。基本給だけで時給換算して確かめてください。区分があいまいな場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。

発効日より前は、どちらの最低賃金で判断しますか？

発効日の前日までは改定前の額、発効日からは改定後の額です。2026年度の発効日は、都道府県ごとに10月1日から12月2日まで分かれています。