先日、SNS(Threads)にて「栄養剤のレセプト算定におけるコメント入力の要否」というテーマを発信したところ、通常の投稿とは比較にならないほどの反応をいただきました。医事担当者の方々にとって、この問題がいかに身近で、かつ悩ましいものであるかを実感する出来事でした。

なぜこの話題がこれほどまでに共感を集めたのか。それは、この問題が「公式文書に明記されていないグレーゾーン」の典型例だからです。

栄養剤コメント要否——現場で何が起きているか

今回の論点である栄養剤の算定において、現場では「在宅医療であれば原則不要」という認識が広く浸透しています。一方で、その根拠となる保医発や疑義解釈を明確に突き合わせられるケースは、実のところ多くありません。

レセコンベンダーによって「入力不要」と案内されるケースもあれば、「必要である」との回答があるケースもあり、現場の運用は分断されています。同じ「栄養剤」を扱っていても、どのベンダーのレセコンを使っているか、どの医療機関の慣習を引き継いでいるかによって、対応が違うのです。

落とし穴:「これまで通り」に潜むリスク
この状況下では、いずれかのタイミングで「査定」や「返戻」に直面した際に困るリスクを抱えながら、日々の実務として判断を下さなければならない構造があります。件数が積み上がるほど、後から判明した際の影響も大きくなります。

これは氷山の一角——診療報酬に山ほどある「グレーゾーン」

実は、こうした「ルールが曖昧なため実務での運用が割れている事象」は、診療報酬の現場には数多く存在します。栄養剤のコメント要否は単一の孤立した問題ではなく、システムや運用を考えるうえでの共通項です。

公式文書は改定のたびに更新されますが、すべての個別ケースを網羅しているわけではありません。むしろ、明文化されていない部分をどう解釈し、どう運用に落とし込むかという判断こそが、医事担当者の専門性が問われる領域だといえます。

giverthの設計思想:AIに無理な判断をさせない

giverthが診療報酬AIを設計するうえで最優先しているのは、こうした未確定な論点に対して「AIに無理な判断をさせない」ことです。

不確実な情報をAIが勝手に解釈し、「正解」として断定的に回答してしまうことには、明確なリスクがあります。根拠が曖昧なグレーゾーンをAIが自信満々に「不要です」「必要です」と言い切ってしまえば、その言葉を信じた現場が誤った判断を積み重ねることになりかねません。

「要確認」を出せる設計にする理由
そのため私が設計する診療報酬チェックAIでは、確証が得られない事項については断定を避け、あえて「要確認(フラグ立て)」を表示する設計を採用しています。「AIが答えを出した」という体裁を優先せず、判断の根拠が曖昧な場合は、そのまま曖昧であると提示することを優先しています。

技術で答えを出すのではなく、判断を支えるナビゲーションを

私は、技術で安易な「正解」を出すのではなく、医療従事者の皆様が安心して判断を下すための「正確なナビゲーション」を提供することを目指しています。グレーゾーンの最終判断を下すのは、あくまで現場の医事担当者・医師です。AIの役割は、その判断のために必要な情報を整理し、確証がある部分とない部分を切り分けて提示することにあります。

皆さまの現場では、こうした「正解が見えにくいグレーゾーン」に対して、現在どのような仕組みやルールで向き合われていますか。統一されたマニュアルがない以上、各医療機関が独自に積み上げてきた運用知には、それぞれ価値があると考えています。

まとめ

  • 栄養剤のレセプトコメント要否は公式文書に明記がなく、レセコンベンダーによって案内が分かれる典型的なグレーゾーン
  • 「在宅医療なら原則不要」という現場認識はあるが、根拠を明確に確認できるケースは多くない
  • グレーゾーンのまま運用を続けると、査定・返戻に直面するリスクを抱えたまま実務判断を下し続けることになる
  • giverthの診療報酬AIは、不確実な事項を断定せず「要確認」フラグで人の判断につなぐ設計を採用

診療報酬のグレーゾーン判断をAIにどう任せるべきか——このテーマは今後も現場の声を聞きながら整理を続けていきます。

沼尻 義弘 — 株式会社giverth 代表取締役
沼尻 義弘
株式会社giverth 代表取締役

病院勤務12年(システム部門・医事部門)の現場経験を持つITコンサルタント。医療機関向けの完全オフラインAI導入支援(診療報酬AI・施設基準自主点検AI)に特化。

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