施設基準の届出、実績報告、各種申請——医療機関が日常的に扱う行政手続きの中に、「オンライン化されているはずなのに、実務では紙・郵送のままになっているもの」があるかもしれません。これは医療機関に限った話ではなく、雇用保険・労災保険の手続きを日常的に扱う中小企業にも同じことが言えます。
デジタル庁が公表している公式データを確認すると、厚生労働省が所管する行政手続きのうち、行政側からの一方的な通知等を除いた「申請等」類型（能動的に申請する手続き）に絞った場合、3割弱がまだオンライン化されていないことがわかりました。病院でシステム・医事を12年担当した立場から、このデータの内容と、医療機関・中小企業にとっての意味を解説します。
デジタル庁公式データが示す現状
デジタル庁は「行政手続等の棚卸調査結果」として、国の行政手続き約76,000件を対象にした悉皆調査を毎年度公表しています。令和7年度調査によると、厚生労働省が所管する手続きは10,636件あります。このうち、行政側からの通知・処分等ではなく、能動的に申請する「1 申請等」類型は5,611件（全体の約52%）で、その内訳は次のとおりです。
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| オンライン化 実施済み | 3,938件 | 70.2% |
| オンライン化 未実施 | 1,589件 | 28.3% |
| その他 | 81件 | 1.4% |
| 適用除外 | 3件 | 0.1% |
「実施済み」が70.2%と7割に達している一方、「未実施」も28.3%と3割弱を占めています。令和6年度調査では実施済み55.0%・未実施35.4%でした。ただし「その他」も521件から81件に減っているため、差のすべてが新たにオンライン化された分とは限りません。
なぜ医療機関・中小企業にとって意味があるのか
今回の集計は「行政手続き全体」ではなく、能動的に申請する「申請等」類型に絞っているため、全体集計よりは実務の実態に近いと考えられますが、上記の注記のとおり雇用保険・労災保険・年金など幅広い業種の手続きが含まれており、個々の手続きがどの企業に関係するかまでは特定できません。それでも次の2点は、医療機関・中小企業を問わず実務担当者にとって知っておく価値があると考えます。
- 施設基準の届出・実績報告、雇用保険・労災の手続きなど、医療機関・中小企業が日常的に扱う手続きの中にも、オンライン化が進んでいないものが一定数含まれている可能性がある
- 「オンライン化されているはずだ」という思い込みで従来どおり紙・郵送で対応していると、本来使えるはずのオンライン窓口を見逃す可能性がある
逆に言えば、すでにオンライン化されている手続きを紙のまま扱っていれば、それは単純に業務時間のロスです。制度改定の内容そのものだけでなく、「その手続きはどう提出するのが最適か」という視点も、医事課・経営企画部門にとって見落としやすいポイントです。
無料診断で全体像を確認できます
この集計を医療機関・中小企業の皆様に直接お届けする無料診断ツールをご用意しました。フォームにご入力いただくと、厚生労働省所管「申請等」手続き5,611件の内訳グラフをその場で画面に表示します。
- 厚労省所管「申請等」手続き5,611件のオンライン化状況（実施済み・未実施・その他などの内訳）
- 出典・根拠データ（デジタル庁公式「行政手続等の棚卸調査結果」）
システムへのアクセス権限などは一切不要で、フォームへのご記入のみで完結します。現時点では能動的に申請する「1 申請等」類型に絞った集計をお届けする形式です（医療機関専用の区分ではなく医療以外の手続きも含みます。個別の手続きごとの診断は今後の拡張を検討中です）。
医療機関専用ではありません——中小企業にも関係するデータです
ここまで医療機関の届出・申請を例に説明してきましたが、集計対象の「1 申請等」5,611件には、雇用保険・労災保険・年金など、業種を問わずあらゆる企業が扱う手続きも含まれています。従業員を雇用している以上、医療機関と同じように中小企業も日常的にこうした手続きと接点があります。
「うちは医療機関じゃないから関係ない」ではなく、雇用・労務に関する届出を担当している方であれば、業種を問わずこの無料診断の対象です。
厚生労働省以外の業種にもご関心があれば
今回は厚生労働省データを扱いましたが、行政手続きのオンライン化状況は他の省庁が所管する手続きにも同様に存在します。建設業（国土交通省）、製造業（経済産業省）など、業種によって関係する省庁は異なります。
厚生労働省以外の業種のデータにご関心がある場合は、ぜひコメントやお問い合わせでお聞かせください。反響の大きさを踏まえて、他省庁データの診断ツール展開を検討したいと考えています。
医療機関12年の経験から
診療報酬改定や施設基準の変更は日々の情報収集の対象になりやすい一方、「その手続き自体がオンライン化されているか」という視点は見落とされがちです。理由は単純で、担当者が意識的に確認しない限り、業務フローの中で自然に気づく機会がないからです。
まずは全体像を知ることから始め、気になる個別の手続きがあれば都度確認していく——そのきっかけとして、この無料診断をご活用いただければと思います。
まとめ
- 厚生労働省所管の「申請等」手続き5,611件のうち、3割弱（28.3%）がオンライン化未実施
- 出典はデジタル庁公式「行政手続等の棚卸調査結果」（令和7年度）
- 医療機関の届出・申請はもちろん、雇用保険・労災など中小企業が扱う手続きにも該当する可能性があり、全体像を知ることが第一歩
- 厚労省以外の省庁データへの関心は、コメント・お問い合わせで受付中
この集計をその場で確認できる無料 行政手続きデジタル化診断もあわせてご利用ください。
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