令和8年改定で「届出し直し」が必要な加算まとめ——知らないと静かに算定漏れする落とし穴

「施行されたら終わり」ではない——改定は施行がゴールではなく、むしろスタートです。

令和8年改定では、特に電子的診療情報連携体制整備加算で「届出し直しが必要」という落とし穴が生じています。旧加算から改定による刷新があり、以前の届出では自動移行されないためです。

自動移行されない：電子的診療情報連携体制整備加算

令和8年6月1日、電子的診療情報連携体制整備加算が新設されました。

ここで見落としやすいのが、令和8年5月31日時点で「医療DX推進体制整備加算」および「診療録管理体制加算」の施設基準を届け出ていた医療機関も、6月1日以降にこの新加算を算定するには改めて届出が必要ということです。

厚生労働省の疑義解釈資料（その1・問3、令和8年3月23日事務連絡）で「改めて届出を行う必要がある」と明記されています。自動では引き継がれません。

加算は、初診時は「加算１・加算２・加算３」の3区分、再診時（再診料・外来診療料）は区分なしで新設され、いずれも月1回に限り算定します（初診料の注16、再診料の注19、外来診療料の注10に規定）。具体的な点数は早見表にまとめています。

月1回の加算でも、全初再診に対して積み上がると、年間では決して小さくない額になります。

電子カルテの要件で迷いやすい点

さらに迷いやすいのが、電子カルテの要件です。

「マイナ保険証の利用率は基準を超えている」「電子カルテも導入済み」——それでも、どの区分を届け出られるかは別に確かめる必要があります。加算1は、電子処方箋の体制、電子カルテ、電子カルテ情報共有サービスの活用など（施設基準の(9)〜(11)）を全て満たす必要があります。加算2はこの3つのいずれか1つで足り、加算3では求められません。

電子カルテの要件(10)は「ア 安全管理ガイドラインに準拠した体制」「イ 電子処方箋管理サービスとの接続インターフェース」「ウ 電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェース」の全て、または「エ 厚生労働省が認証する電子カルテ製品」です。ウは当面のあいだ満たしているものとみなされます。認証の申請受付は2026年11月1日から2027年10月31日までで、認証製品の一覧は2026年11月5日の確認時点で掲載されていません。ただし認証はエの選択肢にあたるため、一覧が未掲載でも、ア〜ウを全て満たせば(10)に当てはまります。自院の電子カルテがア〜ウに対応しているかは、ベンダーに確認してください。

電子カルテを入れているからといって、自動的に算定できるわけではない——ここは特に注意が必要です。

改定後に確認すべきチェックリスト

「届出し直し」「要件再確認」が必要になりやすい項目を整理します。

• 医療DX推進体制整備加算・診療録管理体制加算の届出施設で、電子的診療情報連携体制整備加算への届出し直しは済んでいるか
• 自院の電子カルテが施設基準の要件（ア〜ウの全て、または認証製品）を満たすかをベンダーに確認したか
• マイナ保険証の利用率など、施設基準の数値要件を満たしているか
• 生活習慣病管理料（B001-3）など、改定で要件が変わった算定項目の運用を更新したか
• 改定後に追加された疑義解釈を医事部内で共有・反映できているか

改定追従の仕組みを持っていますか

診療報酬の改定は2年に1回の大改定だけではありません。薬価改定は毎年、疑義解釈は数か月おきに追加・更新されます。

人の記憶と紙のマニュアルだけで追従するのは現実的に限界があります。「最新の解釈がどれか分からない」「誰が把握しているのか曖昧」——こうした状態が、知らないうちに算定漏れを生んでいます。

giverth では、改定・疑義解釈の情報を自動で反映できる RAGシステムを提供しています。根拠が確認できない場合は「原文確認を」と返す設計にすることで、現場が安心して使える仕組みを実現します。