「AIを入れたいが、補助金は使えるのか」。この1年で、この質問を受ける機会がはっきり増えました。Googleキーワードプランナーで調べると、「AI導入 補助金」の検索数は前年比で約10倍（+900%）に伸びています。
ところが調べ始めると、すぐに引っかかります。「AI導入補助金」で検索して出てくるのは「IT導入補助金」の解説記事ばかり。どちらの名前が正しいのか判然としません。
答えを先に書きます。2026年に名称が変わりました。以下、制度の骨格と、申請前に知っておきたい3つの落とし穴を、公募要領の記載に沿って整理します。
「AI導入補助金」は実在する。ただし正式名称は違う
正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」、通称は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。かつて「IT導入補助金」と呼ばれていた制度が改称されたもので、事務局はTOPPAN株式会社、補助元は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。
検索数が急に伸びたのは、この改称が背景にあると考えられます。名前に「AI導入」が入りました。AIを検討している事業者と、従来からIT導入補助金を追ってきた事業者が、同じ制度にたどり着く形になったわけです。
いくら出るのか
枠は複数あります。AI・ソフトウェアの導入で中心になるのは通常枠です。
| 枠 | 補助額 | 補助率 | 補助対象経費 |
|---|---|---|---|
| 通常枠（1プロセス以上） | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 |
| 通常枠（4プロセス以上） | 150万円〜450万円以下 | 1/2以内 | |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 中小企業1/2以内 小規模事業者2/3以内 | サービス利用料（最大2年分） |
通常枠では、導入するITツールが持つ「業務プロセス」の数によって申請できる金額帯が変わります。会計・財務、人事・給与、顧客対応といった区分がプロセスとして定義されており、1プロセス以上なら150万円未満、4プロセス以上なら450万円以下の枠を狙えます。
補助率は原則1/2以内ですが、賃金に関する一定の条件を満たす場合は2/3以内まで引き上げられます。この条件は第7次公募回以降、令和8年度の地域別最低賃金改定にあわせて変わりました。このほかインボイス枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠もあり、目的によって選ぶ枠が変わります。
落とし穴①：対象は「登録されたITツール」だけ
最初のつまずきどころがここです。この補助金は、事務局にあらかじめ登録されたITツールを導入する場合にしか使えません。公募要領は補助対象経費を「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」と定義しています。登録がなければ、どれだけ優れたツールでも対象外です。
しかも申請は、登録された「IT導入支援事業者」と導入する事業者が共同事業体を組んで行う仕組みです。申請は必ず登録事業者とセットになります。
ここから導かれる実務上の含意は小さくありません。自社の業務に合わせてAIを個別開発する、社内にローカルLLMを構築する、といった進め方は、そのままの形では対象になりにくいということです。検討しているツールが登録されているかどうかは公式サイトのITツール検索で確認でき、AIを搭載しているかどうかもこの検索で確認できる旨が公募要領に記載されています。
落とし穴②：申請にかかる手数料は補助対象外
補助対象外経費のリストに、「補助金申請、報告に係る申請代行費」が明記されています。申請のサポートを外部に依頼した場合、その手数料は自己負担です。
あわせて、交通費・宿泊費、公租公課（消費税）、リース・レンタル契約のITツール、中古品も対象外です。見積書に混ざっていないか、早い段階で切り分けておくと後の手戻りが減ります。
落とし穴③：交付決定前に買うと対象外になる
「交付決定前に購入したITツール」も対象外と明記されています。先に契約・購入してしまうと、後から申請しても補助を受けられません。通常枠など、この記事で扱う枠に例外はありません。別枠として、消費税率の変更への対応を支援するスマートレジ類型・POSレジ類型（2026年10月29日公表）は、2026年9月15日以降の導入を対象にする事前着手の仕組みです。申請受付は2027年1月中旬以降の予定で、事前に着手しても交付は保証されません。
順序を逆にすると取り返しがつきません。導入を急いでいるときほど間違えやすい部分でもあります。交付決定を待ってから発注する。この順序だけは、検討の最初に関係者で共有しておくことをおすすめします。
交付申請の審査事項に「セキュリティ対策を進めているか」が追加されました。また、不採択理由については事務局から通知する事項以外は開示しない旨も明記されています。加点項目は公募回ごとに追加されており、申請時点の公募要領を確認する必要があります。
自社に合う制度をどう探すか
デジタル化・AI導入補助金は選択肢のひとつで、設備投資や販路開拓など目的によっては別の制度のほうが合う場合もあります。国や自治体の補助金は経済産業省が運営する「Jグランツ」に公開されていますが、件数が多く、条件で絞り込む作業だけでも相応の手間がかかります。
giverthでは、思いついたままの文章を入力するだけでJグランツの公開データから候補を探せる無料のAI補助金検索を公開しています。会員登録もメールアドレスの登録も不要で、その場で結果を確認できます。
まとめ
- 「AI導入補助金」の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」。旧・IT導入補助金にあたる
- 通常枠は5万円〜450万円、補助率は原則1/2以内（条件により2/3以内）
- 対象は事務局に登録されたITツールのみで、申請は登録支援事業者との共同事業体で行う
- 申請代行費、交付決定前に購入したツールは補助対象外
