ケアプランデータ連携システムは介護WEBサービスへ｜12月中の登録と手順

ケアプランデータ連携システムは、令和9年1月（予定）に「介護情報基盤」へ統合され、介護保険資格確認等WEBサービス（以下、介護WEBサービス）に移ります。運営する国民健康保険中央会のヘルプデスクサポートサイトは、これを「引っ越し」と呼んで特設ページを設けています。

移る日はまだ決まっていませんが、事業所の側でやることの期限ははっきりしています。令和8年12月中に、介護WEBサービスへの登録を済ませることです。この記事では、特設ページとよくある質問、厚生労働省の事務連絡をもとに、何が変わり、いつまでに何をすればよいかを整理します。

何が変わるのか

いまのケアプランデータ連携システムは、パソコンにインストールしたアプリ（クライアントソフト）で送受信します。引っ越し後は、ブラウザで開く介護WEBサービスの「ケアプランデータ連携機能」を使います。

介護WEBサービスは、介護情報基盤に入っている介護情報の閲覧や、介護情報基盤を通したやり取りに使うWEBサービスです。ケアプランの送受信もその機能の1つになります。特設ページとよくある質問では、引っ越し後の変化として次の点が挙げられています。

• 利用料は無料。これまでは年額21,000円（令和8年度中はフリーパスキャンペーンで無料）。引っ越し後はケアプランの送受信が介護WEBサービスの機能の1つになるため、利用料の負担はなくなる（事務連絡）
• アプリのインストールが要らない。事業所内の複数の端末から使える
• 受信したケアプランデータを何度でもダウンロードできる
• 基本的な操作方法は変わらない。パスワード入力が簡単になる、一覧のファイル名がわかりやすくなる、といった改善が予定されている

市町村（保険者）が介護情報基盤の準備を終えていれば、介護WEBサービスで利用者の被保険者証の情報なども見られるようになります。市町村ごとの開始予定は、介護情報基盤ポータルの「市町村（保険者）の対応状況」に載っています。

引っ越しまでの流れ

ケアプランデータ連携システムの引っ越しまで（特設ページと事務連絡から）

令和8年7月29日 厚生労働省が事務連絡（介護保険最新情報 Vol.1529）で移行を案内

令和8年11月〜 お問い合わせフォームが介護情報基盤ポータルのフォームに変わる

令和8年12月中 介護WEBサービスへの登録（引っ越し準備）を完了 送受信はまだ現行システムで

令和9年1月（予定） 引っ越し。介護WEBサービスでケアプランを送受信 現行システムは一定期間後に終了予定

登録を済ませても、介護WEBサービスでケアプランを送れるのは引っ越しの後です。それまでは、いまのケアプランデータ連携システムで送受信を続けます。現行システムは引っ越し後、一定の期間をおいて稼働を終える予定で、詳しくは決まり次第案内されます。

12月中の登録が必要な理由

特設ページは「令和8年12月中までに、介護WEBサービスへの引っ越し準備を完了しましょう」としたうえで、引っ越しを済ませていない場合はケアプランデータ連携機能を使えなくなると書いています。よくある質問でも、引っ越し準備は2026年12月までをすすめています。

厚生労働省の事務連絡（Vol.1529）は、引っ越し後も続けて、または新たにケアプランデータ連携を使う「介護事業所等」に登録を求めています。ここでいう介護事業所等には、介護事業所のほか、地域包括支援センターと医療機関も含まれます。

見落としやすい点が2つあります。

市町村の対応状況に関係なく登録する

よくある質問は、市町村（保険者）の介護情報基盤への対応状況によらず、介護WEBサービスへの利用登録が必要としています。「うちの市はまだ介護情報基盤に対応していないから」と待つ理由にはなりません。

このほか特設ページは、引っ越しの直前はヘルプデスクが混み合う可能性があるとして、早めの対応を呼びかけています。

登録に必要なものと手順

事務連絡によると、登録はすでにでき、かかる時間は数分です。事業所の状況によって、やることが違います。

• 介護WEBサービスに登録済み：引っ越し後はそのまま連携機能を使える。あらためての登録は要らない
• ケアプランデータ連携システムだけ使っている：介護WEBサービスへの登録が必要（この記事の主な対象）
• どちらもまだ使っていない：ケアプランデータ連携システムの導入と、介護WEBサービスへの登録の両方が必要

用意するもの

• 電子請求受付システムのユーザIDとパスワード
• 電子証明書（介護保険証明書か介護DX証明書）
• 電子請求受付システムに登録したセキュリティメールアドレス（ワンタイム認証コードが届くので、登録されているかを先に確かめる）

登録の6つの手順

特設ページに載っている、ケアプランデータ連携システムの証明書がインストールされているパソコンで登録する場合の手順です。

1. 介護情報基盤の介護WEBサービスのサイトを開く
2. 「事業所ユーザログイン」を押す
3. 電子請求受付システムのユーザIDとパスワードでログインする
4. セキュリティコードを入力する（設定していなければ飛ばす）
5. 電子請求受付システムに登録したメールアドレスかSMSに届くワンタイム認証コードを入力する
6. 管理者ユーザを登録して完了

この手順は、ケアプランデータ連携機能を使うためのものです。介護WEBサービスのほかの機能を使うには、別に設定が要ります。詳しくは特設ページから開ける「介護WEBサービス登録手順（ケアプランデータ連携機能編）」と、介護WEBサービスのセットアップ手順書を確認してください。

カードリーダーや接続の支援には助成金がある

事務連絡の別添（令和8年4月28日の事務連絡）によると、介護情報基盤を使うための準備には、国民健康保険中央会の助成金があります。対象になる費用は、カードリーダーの購入費と、介護情報基盤との接続サポートなどの費用です。接続サポートには、介護WEBサービスを使うのに要るクライアント証明書を端末に入れる設定の支援も含まれます。導入支援事業者から、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの接続サポートをまとめて受ける場合も対象です。

上限はカードリーダーと接続サポートを合わせた額です。同じ事業所で複数のサービスを提供している場合は、サービスの種類ごとの上限を合計できます。申請は介護情報基盤ポータルから受け付けていて、受付期間は令和9年3月12日まで（予定）、令和8年4月1日以降に行った事業が対象です。詳しくは介護情報基盤ポータルで確認してください。

処遇改善加算の特例要件でケアプランデータ連携を選んだ事業所

令和8年6月からの介護職員等処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロには、令和8年度の特例要件があります。訪問・通所系や居宅介護支援などでは、その1つが「ケアプランデータ連携システムの利用」です。誓約して算定した場合は、令和9年3月末までに利用し、実績報告書で利用の実績を報告します。厚生労働省のQ&Aでは、加入しただけでは足りず、利用の実績が要るとされています。

令和9年3月末は、1月（予定）の引っ越しの後です。この要件を誓約した事業所は、12月中に登録を済ませておかないと、引っ越し後に連携機能を使えず、実績を作る機会を逃しかねません。選べる要件はサービスの種類で違い、最終的な期限は指定権者に確かめてください。訪問看護ステーションが途中の月から処遇改善加算を取るときの期日は「訪問看護の処遇改善加算｜1月から算定するなら計画書は11月30日まで」にまとめています。

処遇改善加算の実績報告で使う計算（加算額と賃金改善額の突き合わせなど）と、提出前のチェック項目（特例要件を含む）は、無料の処遇改善加算 実績報告 計算ツールで確かめられます。

ケアプランのやり取り以外にも、記録の作業は職員の負担になりがちです。見守りセンサーの記録から外に出さないAIで夜勤記録の下書きを作れるかを、架空のデータで試した結果は「フィジカルAIとは？介護は「検知」より「記録」から」にまとめています。

事業所でやることのチェック

よくある質問

ケアプランデータ連携システムの引っ越しはいつですか？

令和9年（2027年）1月の予定です。2026年11月1日時点で、何日に切り替わるかは公表されていません。引っ越し準備（介護WEBサービスへの登録）は令和8年12月中に済ませるよう案内されています。

介護WEBサービスに登録すれば、すぐに新しい画面でケアプランを送れますか？

送れません。介護WEBサービスでのケアプランデータ連携機能は、令和9年1月（予定）の引っ越し後から使えます。それまでは現行のケアプランデータ連携システムで送受信を続けます。

市町村が介護情報基盤にまだ対応していなくても、登録は必要ですか？

必要です。ヘルプデスクサポートサイトのよくある質問は、市町村（保険者）の介護情報基盤への対応状況によらず、介護WEBサービスへの利用登録が必要としています。

引っ越し後、利用料はかかりますか？

かかりません。これまでの利用料は年額21,000円（令和8年度中はフリーパスキャンペーンで無料）でしたが、引っ越し後、介護WEBサービスを通じたケアプランデータ連携機能は無料で使えると案内されています。現行のケアプランデータ連携システムは、引っ越し後一定期間を経て稼働を終える予定で、詳細は別途案内されます。