訪問看護の処遇改善加算｜1月から算定するなら計画書は11月30日まで

令和8年6月から、これまで介護職員等処遇改善加算の対象外だった訪問看護も対象になりました。6月の算定開始に間に合わなかったステーションも、途中の月から算定を始められます。

途中から始めるときに迷いやすいのが、届出の期日です。処遇改善加算には、処遇改善計画書と体制届の2つの書類があり、期日の数え方が違います。体制届の「前月15日」だけを覚えていると、先に来る計画書の締切を過ぎてしまいます。この記事では、厚生労働省の通知（老発0313第6号）をもとに、期日の数え方と要件、今月やることを整理します。

訪問看護の処遇改善加算のあらまし

• 対象：（介護予防）訪問看護。令和8年6月から
• 加算率は1.8%で、区分は1つ。処遇改善加算を除いた1か月の総単位数に1.8%を掛ける
• 区分支給限度基準額の計算から除かれる。利用者の限度額を圧迫しない
• 加算で得た額は、職員の新たな賃金改善に充てる。基本給のベースアップが基本で、難しければ手当や一時金を組み合わせてもよい。賃金の水準を下げたり、配分を著しく偏らせたりはできない

途中の月から取るときの期日

通知が定める期日は次の2つです。

• 処遇改善計画書：その年度に初めて処遇改善加算を算定する月の前々月の末日まで
• 体制届（体制等状況一覧表など）：訪問看護などの居宅系サービスは算定を開始する月の前月15日まで（施設系は算定開始月の1日まで）

どちらも、指定をした都道府県知事等（指定権者）に出します。令和9年1月から算定する場合の流れは次のとおりです。

令和9年1月から算定する場合（老発0313第6号から）

令和8年11月30日 処遇改善計画書を提出（前々月の末日） 先に締め切られる

令和8年12月15日 体制届を提出（前月15日）

令和9年1月 算定開始

令和9年7月31日 令和8年度分の実績報告書（通常の期日）

1月に間に合わない場合も、数え方は同じです。

年末年始や休日にかかる期日の受け付け方は、自治体によって違います。令和9年4月からの算定は令和9年度分の扱いになるため、この表には入れていません。

要件：特例要件か、加算Ⅳに準じた3つの要件か

賃金改善に加えて、次のどちらかを満たします。

1. 令和8年度の特例要件

• ケアプランデータ連携システムを利用する。申請の時点で使っていなくても、使うことを誓約すれば申請の時点から満たす扱いになる。その場合は令和9年3月末までに利用し、実績報告書で報告する
• または、法人が社会福祉連携推進法人に所属している

ケアプランデータ連携システムは、令和9年1月（予定）に介護WEBサービスへ移ります。引っ越しの前に、令和8年12月中に介護WEBサービスへの登録を済ませるよう案内されています。誓約して算定するなら、この登録も同じ時期の作業になります。手順は「ケアプランデータ連携システムは介護WEBサービスへ｜12月中の登録と手順」にまとめています。

2. 加算Ⅳに準じた3つの要件

• キャリアパス要件Ⅰ：職位・職責・職務内容に応じた任用の要件と、賃金体系を定める
• キャリアパス要件Ⅱ：資質向上のための研修の計画を立てる
• 職場環境等要件：区分ごとに1つ以上取り組む（生産性向上の区分は2つ以上。小規模な事業所は協働化の取り組み1つでよい）

令和8年度は、この3つも誓約すれば申請の時点から満たす扱いにできます。介護職員等処遇改善加算そのものの考え方は「介護職員等処遇改善加算とは？」でも解説しています。

実績報告と書類の保存

• 実績報告書：最後の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで。令和8年度分は、年度末まで算定すれば通常は令和9年7月31日
• 保存：処遇改善計画書・実績報告書は、根拠になる資料と一緒に2年間保存する

実績報告で使う計算（加算額と賃金改善額の突き合わせなど）は、無料の処遇改善加算 実績報告 計算ツールで確かめられます。サービス区分で「訪問看護」を選ぶと、区分が1つで4・5月分がない訪問看護の扱いで計算します。

医療保険の訪問看護ベースアップ評価料とは別の制度

訪問看護ステーションには、医療保険の訪問看護ベースアップ評価料もあります。こちらは診療報酬（訪問看護療養費）の仕組みで、届出先は地方厚生（支）局です。介護保険の処遇改善加算とは、書類の出し先も、期日も、報告の時期も違います。両方を算定しているステーションは、別々の予定として管理してください。

今月やることのチェック

よくある質問

訪問看護の処遇改善加算を令和9年1月から算定するには、いつまでに何を出せばよいですか？

処遇改善計画書を令和8年11月30日まで、体制届（体制等状況一覧表など）を12月15日までに、指定をした都道府県知事等へ出します。計画書は初めて算定する月の前々月の末日、体制届は居宅系サービスなら算定を開始する月の前月15日が期日です。都道府県等が計画書の期日を延長していることがあるので、指定権者の案内も確認してください。

訪問看護の処遇改善加算の加算率はいくつですか？

（介護予防）訪問看護は1.8%で、区分は1つです。処遇改善加算を除いた1か月の総単位数に1.8%を掛けます。処遇改善加算は区分支給限度基準額の計算から除かれます。

ケアプランデータ連携システムをまだ使っていなくても算定できますか？

令和8年度の特例要件では、申請の時点で使っていなくても、使うことを誓約すれば要件を満たす扱いになります。その場合は令和9年3月末までに利用し、実績報告書で報告します。特例要件のかわりに、加算Ⅳに準じた3つの要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件）で算定する方法もあります。

医療保険の訪問看護ベースアップ評価料とはどう違いますか？

別の制度です。処遇改善加算は介護保険の加算で、計画書と体制届は都道府県知事等に出します。訪問看護ベースアップ評価料は医療保険の評価料で、届出先は地方厚生（支）局です。期日も報告の時期も違うので、別々に管理します。