地域支援・医薬品供給対応体制加算とは？後発加算の廃止で薬局が確かめること

令和8年度の調剤報酬改定で、後発医薬品調剤体制加算はなくなりました。後発医薬品の割合85%は、新しい地域支援・医薬品供給対応体制加算の土台の要件に移っています。旧・地域支援体制加算の名前で探している方も、この加算が移り先です。

気をつけたいのは、後発の割合を満たしていても、それだけでは算定できないことです。他の保険薬局等への分譲実績や単品単価交渉といった、供給の体制も問われます。単品単価交渉のみなしは令和8年11月末日で終わるので、今月中に確かめておく必要があります。

地域支援・医薬品供給対応体制加算とは

調剤基本料に上乗せする加算で、区分は5つです。加算1がすべての土台で、加算2〜5は加算1の基準を満たしたうえで、地域医療への貢献の体制と実績を求めます。

エは服薬管理指導料1のイ・2のイの算定回数の合計で、加算2・3は20回以上、加算4・5は40回以上です。カは在宅患者訪問薬剤管理指導料などの、単一建物診療患者が1人の場合の算定回数の合計（24回以上。情報通信機器を用いた場合を除く）です。ほかの項目も、加算2・3と加算4・5で回数が違うものがあるので、通知の第92で確かめてください。

回数は、ケの会議への出席を除き、直近1年間の処方箋受付1万回あたりの実績で見ます。受付が年1万回未満なら1万回とみなします。届出のあとは、前年5月1日から当年4月末日までの実績で判断し、当年6月1日から翌年5月末日までの算定に適用します。特別調剤基本料Aの薬局は、上の点数の100分の10を算定します。

加算1の要件：後発85%だけでは足りない

加算1の基準は大きく2つです。ひとつは後発医薬品の割合85%以上（直近3月間。届出のあとは前年5月1日から当年4月末日までの実績で判断）と、後発医薬品の調剤に積極的である旨の掲示。もうひとつが、地域の医薬品の安定供給のための体制で、次の内容です。

• 計画的な調達と在庫管理：在庫を絞りすぎて、分譲を頻繁に受けたり卸に急配を頼んだりする状況にならないようにする
• 分譲の実績：直近1年間に、他の保険薬局等へ医薬品を分譲した実績がある
• 入手困難なときの対応：在庫のある薬局を探して案内する、処方医に変更を照会するなど。他の薬局を案内するときは別紙様式4-2を使い、受け取った薬局が2年間保存する
• 重要供給確保医薬品の備蓄：内用薬・外用薬（直近1年間で調剤しなかった品目を除く）を1か月分程度備蓄するよう努める。卸が代わりに在庫を確保しているだけでは備蓄に当たらない
• 単品単価交渉：原則として全品目を単品単価交渉にする。医薬品の価値や流通コストを無視した値引き交渉を慎む
• 卸への配慮：頻回配送・休日夜間配送・急配の過度な依頼を慎む。温度管理の厳しい医薬品や在庫調整目的の返品を慎む
• 地域との連携：取り扱う品目の情報共有や事前の取り決めを行うことが望ましい

分譲実績で迷いやすい点

• 同一グループの薬局への分譲は数えない。同一グループには、資本関係のある薬局のほか、フランチャイズ契約先も含まれます
• 保険医療機関への分譲は含まれます（疑義解釈その2 問4）
• 分譲の伝票または譲渡書を、分譲後2年間保存します。別紙様式4-1のほか、任意の様式でかまいません（同 問3）

「直近1年間」の実績なので、分譲が1件もなければ、必要になってから慌てても間に合わないことがあります。伝票が残っているかを先に確かめてください。

みなしは複数あり、期限も範囲も違う

この加算には期限つきの取り扱いがいくつかあります。「経過措置があるから大丈夫」とひとまとめにしないよう、何が対象なのかを分けて見ます。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の期限

令和8年11月30日 単品単価交渉のみなしの終わり／様式85の提出期限 今月

令和9年3月31日 後発の割合の計算から一部の品目を除ける特例の終わり

令和9年5月31日 後発85%のみなしの終わり

令和9年6月1日 実績2項目の読み替えが使える届出の期限

• 後発85%のみなし（令和9年5月31日まで）：令和8年3月31日時点で後発医薬品調剤体制加算1〜3を届け出ていた薬局が対象です。みなされるのは割合の要件だけで、掲示や分譲実績、単品単価交渉などは別です
• 供給停止品の特例（令和9年3月31日まで）：令和8年9月28日事務連絡の別添2に載った品目と同一成分・同一剤形の医薬品を、後発の割合の計算から除けます。自局で入手できない品目を自由に除けるわけではありません。除くなら別添2の全品目が対象で、一部の成分だけは除けません。月ごとに適用を選べます。除いた結果、区分が変わるときや基準を満たさなくなるときは変更の届出が要ります
• 実績の読み替え（令和9年6月1日までの届出）：調剤時残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算の回数は、改定前の重複投薬・相互作用等防止加算と在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の合計に読み替えます。服薬管理指導料1のイ・2のイの回数は、かかりつけ薬剤師指導料とかかりつけ薬剤師包括管理料の合計に読み替えます（疑義解釈その1 問1）。問1が示しているのは20回の基準なので、加算4・5の40回の扱いは厚生局に確認してください

11月30日：単品単価交渉のみなしが終わる

単品単価交渉をしているかどうかは、直近に届け出た様式85（妥結率等に係る報告書）の3の(1)で「単品単価交渉を行っていない」に当たらないことで判定します。様式85を届け出ていない薬局は、開設1年未満で提出経験がない場合を除き、要件を満たしません。

ただし疑義解釈その7で、令和7年度に報告書を出している薬局は、そこで「行っていない」に該当していても、令和8年度の報告書の提出期限である令和8年11月末日までに限り、要件を満たすものとみなされています。

12月1日以降は、令和8年度の様式85を提出していれば、それが判定のもとになると読めます。そこで「行っていない」に当たると加算1の要件を満たさず、加算1の基準を前提とする加算2〜5も同じ影響を受けると読めます。これは通知の文言からの読み方です。提出できなかったときの扱いや、要件を満たさなくなったときの届出は、地方厚生（支）局に確認してください。

取引先と個別品目ごとに価格を決めていても、例えば次の交渉は単品単価交渉に当たりません。

• 総価値引率を用いた交渉（総価交渉、総価交渉除外ありを含む）
• 全国最低価格に類する価格をベンチマークとして用いた交渉
• 配送コストなどの地域差や取引条件を考慮しない単価をベンチマークにして、その価格で決める一方的な交渉
• 加盟施設の価格交渉を一括して受託する業者の交渉で、加盟施設ごとの地域差や取引条件を考慮しないもの、加盟施設の確認が行われないもの

様式85は、毎年10月1日から11月末日までに、4月1日から9月30日までの実績を報告します。報告していない薬局は、この加算とは別に、調剤基本料が100分の50に減算されます（11月末日までの報告に基づく調剤基本料は、翌年6月1日から1年間適用）。記入は実際の交渉のとおりに行い、当てはまるか迷うものは先に厚生局へ相談してください。

今月やることのチェック

病院や診療所の方へ：医科にも同じ名前の加算（A243）と、処方料の地域支援・外来医薬品供給対応体制加算があり、同じ11月末日までのみなしが示されています（疑義解釈その7 別添1 問9・問10）。報告書を出していなくても要件を満たすものとみなされるのは、開設1年未満の場合か、許可病床200床以上の病院でない場合です。

よくある質問

後発医薬品調剤体制加算はどうなりましたか？

令和8年度の改定で削除されました。後発医薬品の割合85%以上は、地域支援・医薬品供給対応体制加算の基準に移っています。

後発85%のみなしがあれば、分譲実績はなくてもよいですか？

いいえ。令和9年5月31日までみなされるのは後発の割合の要件だけで、対象は令和8年3月31日時点で後発医薬品調剤体制加算1〜3を届け出ていた薬局です。掲示や分譲実績などは別に満たす必要があります。

病院や診療所への分譲も、分譲実績に数えられますか？

数えられます（疑義解釈その2 問4）。同一グループの保険薬局への分譲は含みません。伝票または譲渡書は任意の様式でよく、2年間保存します。

単品単価交渉のみなしはいつまでですか？

令和8年度の妥結率等に係る報告書の提出期限である、令和8年11月末日までです。対象は令和7年度に報告書を提出している薬局です。