外来感染対策向上加算は、診療所が平時から院内感染対策に取り組み、新興感染症の発生時にも発熱患者などを受け入れる体制を評価する加算です。届出の時点では実績が問われないため、「届け出たら終わり」になりやすい項目でもあります。
ところが施設基準をよく読むと、研修・カンファレンス・訓練・院内巡回について、年に何回・週に何回という回数が書かれています。この記事では、基本診療料の施設基準通知（保医発0305第7号）の原文を確認したうえで、18項目の施設基準と、毎年8月1日現在の定例報告で見直したい点を整理します。
外来感染対策向上加算とは：診療所の初診料・再診料の加算
外来感染対策向上加算は、医科点数表の初診料（A000）の注11、再診料（A001）の注15などに定められた加算です。施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た診療所が算定します。
届出の様式は、基本診療料の施設基準通知の別添7「様式1の4」です。通知には「当該加算の届出については実績を要しない」と明記されています。
外来感染対策向上加算の施設基準（18項目）
通知の別添1 第1の4は、次の(1)〜(18)を「いずれにも該当すること」としています。このうち(17)だけは「望ましい」で、必須ではありません。
| 項目 | 内容（要約） | 通知 |
|---|---|---|
| (1) | 診療所であること | p.21 |
| (2) | 感染防止対策部門を設置すること（医療安全対策加算の医療安全管理部門との兼用可） | p.21 |
| (3) | 部門内に専任の医師・看護師・薬剤師その他の医療有資格者を院内感染管理者として配置すること（医療安全管理者との兼任不可） | p.21 |
| (4) | 感染防止対策の業務指針と、院内感染管理者の具体的な業務内容を整備すること | p.21 |
| (5) | 院内感染管理者が、標準予防策・感染経路別予防策・洗浄消毒滅菌・抗菌薬適正使用などを盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布すること | p.21 |
| (6) | 院内感染管理者が、職員を対象に少なくとも年2回程度、院内感染対策の研修を行うこと（医療安全の職員研修とは別に） | p.21 |
| (7) | 院内感染管理者が、少なくとも年2回程度カンファレンスに参加し、新興感染症を想定した訓練に少なくとも年1回以上参加すること | p.21 |
| (8) | (7)のカンファレンスはビデオ通話が可能な機器を用いてもよい | p.21 |
| (9) | 抗菌薬の適正使用について、連携する加算1の届出医療機関または地域の医師会から助言を受けること。細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査の契約内容を確認するなどガイダンスに沿った対応をすること | p.21 |
| (10) | 院内感染管理者が1週間に1回程度院内を巡回し、院内感染事例と対策の実施状況を把握・指導すること | p.21 |
| (11) | 院内感染防止対策の取組事項を、院内の見やすい場所に掲示すること | p.21 |
| (12) | 受診歴の有無に関わらず、発熱など感染症を疑わせる症状の患者を受け入れる旨を公表し、空間的・時間的分離などで動線を分ける体制を有すること | p.21 |
| (13) | 感染症法第38条第2項に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関であること（同法第36条の2第1項第2号の措置（いわゆる発熱外来）を内容に含む通知または医療措置協定に基づく機関に限る） | p.21〜22 |
| (14) | 新興感染症の発生時などに、発熱患者などの動線を分けられる体制を有すること | p.22 |
| (15) | 「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、抗菌薬の適正使用を推進する取組を行うこと | p.22 |
| (16) | 新興感染症や院内アウトブレイクなど有事の対応を想定した地域連携の体制について、連携する加算1の届出医療機関などとあらかじめ協議していること | p.22 |
| (17) | 罹患後症状が続く患者の精密検査、または専門医への紹介が可能な連携体制を有すること（望ましい） | p.22 |
| (18) | 感染対策向上加算（A234-2）の届出を行っていないこと | p.22 |
届出は実績不要、でも運用中は4つの「回数」がある
18項目のうち、回数が決まっているのは次の4つです。届出のときは実績を問われませんが、届け出たあとは、この回数を毎年満たし続けることが施設基準になります。届け出てからが本番です。
| 取組 | 回数 | 誰が・どこで | 通知 |
|---|---|---|---|
| 職員研修 | 少なくとも年2回程度 | 院内感染管理者が職員を対象に行う（医療安全の研修とは別） | (6) |
| カンファレンス参加 | 少なくとも年2回程度 | 院内感染管理者が、加算1の届出医療機関または地域の医師会が主催するものに参加 | (7) |
| 新興感染症の訓練 | 少なくとも年1回以上 | 加算1の届出医療機関または地域の医師会が主催するものに参加 | (7) |
| 院内巡回 | 1週間に1回程度 | 院内感染管理者が院内を巡回し、事例と実施状況を把握・指導 | (10) |
落とし穴：カンファレンスは「主催者」と「数え方」が決まっている
カンファレンスは、どこが開くものでもよいわけではありません。通知が認めているのは、感染対策向上加算1の届出を行った医療機関、または地域の医師会が定期的に主催する、院内感染対策に関するカンファレンスです。
数え方にも決まりがあります。加算1の届出医療機関の複数と連携する場合は、それぞれのカンファレンスに少なくとも年1回ずつ参加し、合わせて年2回以上にします。1か所に2回参加しても、もう1か所に参加していなければ要件を満たしません。
(7)の主語は、(3)で配置した院内感染管理者です。院内感染管理者が交代した年は、前任者の参加と後任者の参加がどう数えられるかを含めて、管轄の地方厚生（支）局に確認しておくと確実です。カンファレンスはビデオ通話での参加も認められています（(8)）。
前提になる2つの条件：第二種協定指定医療機関と、発熱患者の受入れの公表
回数の要件とは別に、次の2つは「体制」として満たしている必要があります。
- (13) 第二種協定指定医療機関：感染症法第38条第2項に基づき、都道府県知事の指定を受けていること。感染症法第36条の2第1項第2号の措置（いわゆる発熱外来）を内容に含む通知や医療措置協定に基づく機関に限られます。協定を結んだだけでなく、指定を受けているかを確認します
- (12) 発熱患者の受入れの公表と動線の分離：受診歴の有無に関わらず発熱などの患者を受け入れる旨を公表し、空間的・時間的な分離で動線を分ける体制が必要です
上乗せの3加算は、外来感染対策向上加算の届出が前提
この加算に上乗せできる加算は3つあります。いずれも施設基準の1つ目が「外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること」です。届出はどれも様式1の5です。
| 加算 | 外来感染対策向上加算の届出に加えて必要なこと | 通知 |
|---|---|---|
| 連携強化加算 | 連携する加算1の届出医療機関に、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況・抗菌薬の使用状況などを報告していること | 第1の5（p.22） |
| サーベイランス強化加算 | JANIS・J-SIPHEなど、地域や全国のサーベイランスに参加していること | 第1の6（p.22） |
| 抗菌薬適正使用体制加算 | 抗菌薬の使用状況をモニタリングできるサーベイランスに参加し、直近6か月のAccess抗菌薬の使用比率が60％以上、またはそのサーベイランスに参加する診療所全体の上位30％以内であること | 第1の7（p.22〜23） |
定例報告で毎年確認したいこと
この加算を届け出ている診療所は、毎年8月1日現在で施設基準に適合しているかを自分で確認し、厚生局へ報告します（定例報告）。18項目のうち、年によって崩れやすいのは次の点です。
- 4つの回数：研修・カンファレンス・訓練・巡回が、この1年で決められた回数に届いているか。後から確認できるよう、日付と参加者を残しておくと安心です
- 院内感染管理者：退職・異動で不在になっていないか。医療安全管理者と兼任になっていないか
- 第二種協定指定医療機関の指定：指定が続いているか
- 掲示と公表：院内の掲示と、発熱患者の受入れの公表が、ホームページの作り直しなどで抜けていないか
定例報告そのものの流れ（提出期限・提出書類が厚生局ごとに違う点、満たしていないと分かった場合の手続き）は、施設基準の定例報告とはで整理しています。
18項目を「通知のページつき」で確認する方法
giverthでは、届け出ている施設基準を選ぶと、定例報告で確認すべき要件を通知のページ・条項番号つきで一覧表示する「施設基準 定例報告 自己点検チェックリスト」を無料公開しています。外来感染対策向上加算を選ぶと、この記事の(1)〜(18)と上乗せ3加算の要件が、人員・実績・体制と運用に分けて表示されます。
要件の文言は生成AIに作らせず、通知で確認した文言をそのまま表示しています。登録や送信は不要で、印刷して自己点検の控えにできます。
- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日保医発0305第7号） 別添1 第1の4〜第1の7（p.20〜23）
この記事は2026年9月時点の通知に基づいています。疑義解釈や事務連絡で取扱いが示された場合は、そちらを優先してください。
外来感染対策向上加算の18項目を、通知の出典つきで確認しませんか
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