機能強化加算は、かかりつけ医機能を担う診療所や中小病院が初診料に上乗せして算定する加算です。令和8年度診療報酬改定では点数が変わらなかったため、「今回は関係ない」と受け止められやすい項目でした。
ところが施設基準のほうは見直されています。BCP（業務継続計画）が要件に加わり、すでに届け出ている医療機関にも、猶予期間のあとに届出が必要とされています。この記事では、基本診療料の施設基準通知（保医発0305第7号）と中医協答申を直接確認したうえで、機能強化加算の7つの施設基準と、毎年8月1日現在の定例報告で見直したい点を整理します。
機能強化加算とは：初診時80点・200床未満の病院と診療所
機能強化加算は、初診料の注に定められた加算です。地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関（許可病床数200床未満の病院または診療所）で初診を行った場合に、80点を所定点数に加算します。令和8年度改定でも点数は80点のままです。
届出の様式は、基本診療料の施設基準通知の別添7「様式1の3」です。
機能強化加算の施設基準（7項目）
通知の別添1 第1の3は、次の(1)〜(7)を「いずれにも該当すること」としています。1つでも欠けると施設基準を満たしません。
| 項目 | 内容（要約） | 通知 |
|---|---|---|
| (1) | 診療所または許可病床数200床未満の病院であること | p.18 |
| (2) | 次のいずれかを満たすこと：地域包括診療加算1の届出／地域包括診療加算2の届出＋直近1年間の実績（加算2を算定した患者3人以上、または訪問診療料・往診料を算定した患者の合計3人以上）／地域包括診療料1の届出／地域包括診療料2の届出＋同様の直近1年間の実績／小児かかりつけ診療料1または2の届出／在宅時医学総合管理料等の届出＋機能強化型の在宅療養支援診療所・病院／在宅時医学総合管理料等の届出＋機能強化型以外の在宅療養支援診療所・病院で直近1年間の緊急往診3件以上または看取り1件以上など | p.18〜19 |
| (3) | 地域の保健・福祉・行政サービスとして、次のいずれかを行う常勤の医師を配置すること：介護保険の相談対応と主治医意見書の作成／警察医／乳幼児健診／定期予防接種／園医・嘱託医・学校医／地域ケア会議への出席／一般介護予防事業への協力 | p.19〜20 |
| (4) | かかりつけ医機能として、必要に応じ、他院の受診状況と処方薬の把握・服薬管理、専門医への紹介、健診結果の健康相談、保健・福祉サービスの相談、時間外を含む緊急時の対応方法の情報提供を行い、その旨を院内の見やすい場所とホームページ等に掲示すること。あわせて、医療機能情報提供制度でかかりつけ医機能を持つ医療機関を検索できることも院内に掲示すること | p.20 |
| (5) | (4)の掲示内容を記載した文書を院内に置き、患者が持ち帰れるようにすること。求めがあれば交付すること | p.20 |
| (6) | 業務継続計画（BCP）を策定し、計画に従い必要な措置を講じること。定期的に見直し、必要に応じて計画を変更すること | p.20 |
| (7) | 健康保険法第68条の2第1項の規定により3年以内の期限が付された指定を受けた診療所でないこと | p.20 |
表の(2)は、どの届出を根拠にしているかで確認する中身が変わります。「地域包括診療加算2」「地域包括診療料2」「在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院（機能強化型以外）」を根拠にしている場合は、直近1年間の実績が要件に入っています。
令和8年度改定で加わったこと
答申と通知を突き合わせると、機能強化加算の施設基準に加わったのは次の3点です。
- 業務継続計画（BCP）の策定と定期的な見直し：通知の(6)。「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成の手引き」等を参考に、医療機関の実情に応じて策定する
- 期限付きの指定を受けた診療所は対象外：通知の(7)。健康保険法第68条の2第1項により3年以内の期限が付された指定を受けた診療所は算定できない
- 外来データ提出加算・在宅データ提出加算の届出が「望ましい」：答申の施設基準（告示）に新設。「望ましい」なので必須ではない
BCPで求められる内容と、BCPが要件になった他の施設基準は、令和8年度改定でBCPが要件になった施設基準を整理した記事にまとめています。
落とし穴：届出済みでも、令和9年6月以降は届出が必要
BCPの要件には経過措置があります。令和8年3月31日時点で機能強化加算を届け出ている医療機関は、令和9年5月31日までに限り、BCPの要件を満たしているものとみなされます。
見落としやすいのはその先です。通知の第4（経過措置等）には、令和8年度改定で「施設基準が改正された入院基本料等のうち届出が必要なもの」を並べた表2があり、そこに「機能強化加算（令和9年6月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）」と書かれています。つまり、猶予期間が終わったあとも算定を続けるには、BCPを整えたうえで届出を出す必要があります。
同じ通知の第2の7は、各月の末日までに要件審査を終えて届出を受理した場合は翌月1日から、月の最初の開庁日に受理した場合はその月の1日から算定するとしています。令和9年6月1日から途切れずに算定を続けたいなら、審査の日数を見込んで、BCPの策定と届出を前もって済ませておくのが確実です。届出の受付開始時期などの案内は、管轄の地方厚生（支）局で確認してください。
定例報告で毎年確認したい4つのポイント
機能強化加算を届け出ている医療機関は、毎年8月1日現在で施設基準に適合しているかを自分で確認し、厚生局へ報告します（定例報告）。7項目のうち、年によって崩れやすいのは次の4点です。
- (3) 常勤医師の地域活動：要件は「常勤の医師」が行っていること。担当していた医師が退職・異動したり、非常勤になったりすると、ほかの活動をしている常勤医師がいない限り満たさなくなる
- (4) 掲示とホームページ：院内の掲示だけでなく、ホームページ等への掲載も要件。ホームページを作り直したときに掲載が抜けていないか
- (5) 持ち帰り用の文書：掲示と同じ内容の文書を院内に置き、患者が持ち帰れる状態か。置いたまま切らしていないか
- (2) 直近1年間の実績：地域包括診療加算2・地域包括診療料2・在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院（機能強化型以外）を根拠にしている場合は、直近1年間の患者数や緊急往診・看取りなどの件数が届いているか
このほか、令和9年5月31日の経過措置の終わりに向けて、(6) BCPの策定と見直しがどこまで進んでいるかも、毎年の確認に加えておくと安心です。
定例報告そのものの流れ（提出期限・提出書類が厚生局ごとに違う点、満たしていないと分かった場合の手続き）は、施設基準の定例報告とはで整理しています。
7項目を「通知のページつき」で確認する方法
giverthでは、届け出ている施設基準を選ぶと、定例報告で確認すべき要件を通知のページ・条項番号つきで一覧表示する「施設基準 定例報告 自己点検チェックリスト」を無料公開しています。機能強化加算を選ぶと、この記事の(1)〜(7)と経過措置が、人員・実績・体制と運用の3つに分けて表示されます。
要件の文言は生成AIに作らせず、通知で確認した文言をそのまま表示しています。登録や送信は不要で、印刷して自己点検の控えにできます。
- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日保医発0305第7号） 第2の7・第4の1（表2）、別添1 第1の3
- 中医協答申「個別改定項目について」（令和8年2月13日） 機能強化加算の見直し
この記事は2026年9月時点の通知・答申に基づいています。疑義解釈や事務連絡で取扱いが示された場合は、そちらを優先してください。
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