現行版の資料だけでは、「新設」か「継続」かを判別できない
令和8年度診療報酬改定の情報を確認する際、多くの方は厚生労働省が公開している「現行版」の点数表や告示を参照します。しかし、現行版はあくまで改定後の「現在の状態」を示す資料であり、それだけでは各項目が新設されたものなのか、それとも以前から継続しているものなのかを判別できません。
「診療報酬改定チェック」の開発過程でも、この落とし穴に直面しました。SNS上で発信されていたリハビリテーション関連の変更点情報を検証した際、現行版の資料のみを根拠にすると、点数の二段階構造が「以前からあった構造」なのか「改定で新たに設けられた構造」なのかの判断がつかず、情報の正誤を見誤りかけたことがあります。
giverthが採用する検証プロセス――新旧対照表を必ず突き合わせる
この問題を解決する鍵は、厚生労働省が公式に公開している「新旧対照表」です。改定前と改定後の項目を左右に並べ、新設箇所には「（新設）」、削除される箇所には「（削る）」と明記された、変化を確認するための一次資料です。
「診療報酬改定チェック」では、現行版から点数・要件を抽出した後、必ずこの新旧対照表と突き合わせ、新設・削除・変更のいずれに該当するかを裏付けたうえでツールに反映しています。
実例①：K046（骨折観血的手術）の点数――部位別の細分化を見逃すと算定漏れに
骨折観血的手術（K046）の算定区分は、令和6年度改定で部位別に細分化されました（点数自体は旧区分を踏襲）。現行版の点数表だけを見ていると、この細分化がいつ・なぜ行われたのかが分からないまま、従来の区分感覚で算定してしまうリスクがあります。
実例②：小児科外来診療料（B001-2）――算定要件の定義変更
小児科外来診療料（B001-2）では、令和6年度改定で算定要件の定義そのものが変更されました。従来の「小児科を標榜する保険医療機関」という定義から、「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関」という定義へ移行しています。これは単に文言が変わっただけでなく、実際に算定できる医療機関の範囲に関わる、制度の核心的な変更です。現行版の告示文を字面だけ追っていると、いつの改定で・なぜ変わったのかを見落としやすいポイントです。
「現行版だけ」を卒業する
現行版の資料を読み込むだけでは、診療報酬改定の全体像はつかめません。新設か継続かを正確に見極めるには、新旧対照表との突き合わせが欠かせません。この検証プロセスを、診療科ごとに自動で行えるようにしたのが「診療報酬改定チェック」です。
貴院では、改定情報をどのように確認されていますか。現行版だけを頼りにしていないか、一度振り返ってみる価値があります。
確認しておきたいチェックリスト
- 現行版（最新の点数表・告示）だけで改定内容を判断していないか
- 新旧対照表で「新設」「削る」の明記を確認したか
- K046のような部位別・区分別の細分化を見落としていないか
- B001-2のような算定要件の定義変更（「〜を標榜する」→「施設基準を満たす」等）を確認したか
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「診療報酬改定チェック」ツールそのものについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
本ページは診療報酬改定チェックツールの検証プロセスを解説した記事です。個別の算定可否は、貴院の状況や施行時期により異なる場合があります。最終判断は各医療機関の責任において、一次資料および所轄の地方厚生局にご確認ください。
