在宅療養支援診療所の施設基準｜3つの類型の実績要件と業務継続計画の経過措置

在宅療養支援診療所は、24時間の連絡・往診・訪問看護の体制を持ち、在宅で療養する患者さんを支える診療所として届け出るものです。届け出ると、往診料の加算や在宅時医学総合管理料などで、届け出ていない診療所より高い点数を算定できます。

令和8年度の診療報酬改定では、業務継続計画が新しく要件に加わり、連携型の機能強化型の評価が2つに分かれました。この記事では、3つの類型の要件と実績を表で整理し、改定で変わった2点と、毎年確かめたい点をまとめます。

3つの類型と主な要件

特掲診療料の施設基準の通知（保医発0305第8号 別添1 第9）は、在宅療養支援診療所を次の3つに分けています。

• 「緊急の往診」は、往診料の注1に規定する緊急・夜間・深夜・休日の往診です
• 看取りには、あらかじめ聞いていた本人・家族の意向に基づき、受入医療機関で7日以内の入院を経て亡くなった患者さんも、条件を満たせば数えられます
• 従来型でも、過去1年間の緊急の往診10件以上・看取り4件以上なら在宅療養実績加算1、緊急の往診4件以上・看取り2件以上と緩和ケア研修を修了した常勤医師がいれば在宅療養実績加算2を届け出られます

3つの類型に共通する主な要件

• 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた、意思決定支援に関する指針を作る
• 業務継続計画を策定し、定期的に見直す（令和8年度改定で追加。下で説明）
• 直近1か月の患者のうち、往診・訪問診療を行った患者が9割5分以上の診療所は、紹介元の数・看取りの件数などの追加の要件を満たす
• 基本診療料の施設基準等 別表第6の2の地域では、看護師等がそばにいる患者への情報通信機器を用いた診療を24時間行える体制などを条件に、24時間往診体制の要件に例外がある

改定で変わった点1：業務継続計画（経過措置は令和9年5月31日まで）

令和8年度改定で、機能強化型（単独型・連携型）にも従来型にも、次の要件が加わりました。在宅療養支援病院も同じです。

• 災害などが起きたときに、在宅医療を行っている患者さんへの医療を続けること、非常時の体制で早く業務を再開すること、患者さんと職員の安全を確保することなどを目的とした業務継続計画を策定し、それに従って必要な措置を講じる
• 定期的に計画を見直し、必要に応じて変更する

厚生労働省の「経過措置について」（58番）では、令和8年3月31日の時点で在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院の届出をしていた医療機関は、令和9年5月31日までの間に限り、業務継続計画の策定等の要件を満たしているものとされます。令和9年6月1日以降は、計画を策定していなければ要件を満たしていないことになります。

在宅療養支援診療所・病院の業務継続計画（BCP）の経過措置

令和8年3月31日この時点で届出をしているか

〜令和9年5月31日（経過措置）業務継続計画（BCP）の要件を満たしているものとみなされる

令和9年6月1日〜BCPの策定と定期的な見直しが要件

何を参考に作るか

通知は、「BCP策定の手引き」（厚生労働省 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業 専門家委員会作成）等を参考に、自院の実情に応じて作るとしています。疑義解釈（その12・令和8年9月2日 問7）では、日本医師会の「診療所用業務継続計画（BCP）のひな形」を参考にしてもよいとされました。どちらを使う場合も、次の点が添えられています。

• 自院や地域の特性、市町村の個別避難計画などを踏まえて、必要に応じて追加・削除して書く
• 作った計画を職員に周知する
• 計画は定期的に更新することが望ましい（なお、定期的な見直しそのものは施設基準の要件です）

業務継続計画は、機能強化加算など他の施設基準でも求められるようになりました。どの施設基準で求められているかは「令和8年度改定でBCP義務化の対象は5施設基準」にまとめています。

改定で変わった点2：連携型の評価が2つに分かれた

連携型の機能強化型は、令和8年度改定で次の2つに分かれました。分かれ目は、自院で普段から訪問診療を行う医師による「連続する24時間の往診体制」を月に4回以上確保しているかです。

• 「普段から訪問診療を行う医師」には、往診担当日の前日までに自院の診療録を見られて、必要に応じて患者さんの診療方針を訪問診療の医師と共有している、自院からの往診経験が10回以上の往診担当医師も含まれます
• 高い評価の対象になる「往診料の加算等」は、往診料の注1の加算、在宅ターミナルケア加算、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料です。対象は、単独型の機能強化型と、(2)のアの連携型です

届出の様式と、毎年確かめたい点

• 届出の様式：機能強化型（単独型・連携型）は様式11と様式11の3、従来型は様式11。在宅療養実績加算は様式11と様式11の5
• 届け出たあとも、毎年の定例報告で、要件を満たしているかを確かめて報告します（詳しくは「施設基準の定例報告」）

毎年確かめたい点

• 業務継続計画を策定したか。見直しの時期を決め、職員に周知したか
• 過去1年間の緊急の往診と看取りの件数が、自院の類型の基準を満たしているか（連携型は、連携先と合わせた件数と自院の件数の両方）
• 連携型の場合、自院の連続24時間の往診体制が月4回以上あるか
• 往診・訪問診療の患者が9割5分以上になっていないか（なっていれば追加の要件を確認）

よくある質問

在宅療養支援診療所の機能強化型と従来型は何が違いますか？

機能強化型は、在宅医療を担当する常勤の医師3名以上と、過去1年間の緊急の往診10件以上・在宅での看取り4件以上などの実績が必要です（連携型は医師数・実績とも連携先と合わせて数え、自院でも緊急の往診4件以上・看取り2件以上）。従来型は24時間の連絡・往診・訪問看護の体制と緊急時の病床の確保などが要件で、機能強化型のような医師数と実績の要件はありません。ただし、往診・訪問診療の患者が9割5分以上の診療所は、従来型でも紹介元5つ以上・看取り20件以上などの要件があります。

在宅療養支援診療所の業務継続計画はいつまでに作ればよいですか？

令和8年3月31日の時点で在宅療養支援診療所の届出をしていた医療機関は、令和9年5月31日までの間に限り、業務継続計画の策定等の要件を満たしているものとみなされます。令和9年6月1日以降は、計画を策定し、定期的に見直していることが必要です。

業務継続計画は日本医師会のひな形を使ってもよいですか？

疑義解釈（その12・令和8年9月2日）で、日本医師会の「診療所用業務継続計画（BCP）のひな形」を参考にしてもよいとされました。ただし、自院や地域の特性、市町村の個別避難計画などを踏まえて必要に応じて追加・削除し、職員に周知することが求められています。

連携型の機能強化型で、令和8年度改定から何が変わりましたか？

自院で普段から訪問診療を行う医師による連続する24時間の往診体制を月4回以上確保しているかで、2つに分かれました。確保している連携型は、往診料の加算や在宅時医学総合管理料などで高い評価の対象になる「別に厚生労働大臣が定めるもの」に入り、確保していない連携型は外れます。