「機能強化加算にBCPの策定が必要になったらしい」——令和8年度診療報酬改定について調べていると、この話を目にした方もいるはずです。
しかし実際に厚生労働省の告示・通知・届出様式を直接確認してみると、BCP（業務継続計画）関連の記載がある施設基準は機能強化加算だけではありませんでした。しかも、公開されている情報源同士で内容が食い違っている箇所もありました。この記事では、実際に一次資料まで遡って確認した内容を整理します。
BCP関連の記載が確認できた5つの施設基準
giverthが厚生労働省の告示・通知・届出様式（様式）を直接確認した範囲では、以下5つの施設基準にBCP関連の記載がありました。
| 施設基準・加算 | 要件の内容 | 経過措置 |
|---|---|---|
| 機能強化加算 | BCPの策定・必要な措置・定期的な見直し | 令和9年5月31日まで |
| 在宅療養支援診療所 | BCPの策定・必要な措置・定期的な見直し（該当・非該当の確認項目） | 令和9年5月31日まで（令和8年3月31日時点で届出済みの場合） |
| 在宅療養支援病院 | 同上 | 令和9年5月31日まで（同上） |
| 電子的診療情報連携体制整備加算１ | BCPの策定・訓練演習実施の有無（加算２には無い項目） | 記載なし（未確認） |
| 救急外来医学管理料１・２ （旧・救急搬送医学管理料等） | BCPの策定・年1回以上の災害訓練実施 | 情報源間で食い違いあり（後述） |
⚠️ このリストは現時点でgiverthが一次資料で確認できた範囲であり、他の施設基準にもBCP関連の記載がある可能性があります。全容を保証するものではありません。
機能強化加算：既存の届出済み医療機関には経過措置あり
機能強化加算の届出書（様式１の３）には、「業務継続計画（BCP）の策定」の項目があり、東京都医師会の案内によると、令和8年3月31日までに届出をした医療機関は令和9年5月31日までにBCPを策定し、計画に沿って必要な措置を講じることが求められます。
在宅療養支援診療所・病院：様式に「該当・非該当」の確認項目が新設
在宅療養支援診療所（様式11）、在宅療養支援病院（様式11の２）の届出書には、「その他必要な体制」の項目の一つとして、次の一文が新設されていました。
この2つは、機能強化加算のように「新規要件化」と明記された解説記事をほとんど見かけませんでした。しかし実際の届出様式には確かに記載があります。届出書には経過措置の期限が書かれていませんが、厚生労働省の改定説明資料「令和8年度診療報酬改定 経過措置について」（58番）で、令和8年3月31日の時点で在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院の届出を行っていた医療機関は、令和9年5月31日までの間に限り、業務継続計画の策定等の要件を満たしているものとされることを確認しました（2026年10月9日追記）。
電子的診療情報連携体制整備加算１：加算２との違いに注意
電子的診療情報連携体制整備加算の届出書（様式18の4）には、「業務継続計画（BCP）の策定（有・無）」「BCPに基づく訓練・演習の実施（有・無）」という記載欄があります。ただし、これは加算１のみで、加算２には存在しない項目です。加算区分を確認する際は、この違いに注意が必要です。
救急外来医学管理料：情報源によって経過措置の説明が食い違っていた
ここが今回もっとも慎重に確認した項目です。令和8年度改定で新設された救急外来医学管理料（旧・救急搬送医学管理料、夜間休日救急医学管理料、救急外来緊急検査対応加算）の届出書（様式7の3）には、管理料等１・２を届け出る場合の記載として「業務継続計画（ＢＣＰ）を策定している」というチェック項目があり、厚生労働省の改定説明資料にも「業務継続計画（BCP）を策定し、当該BCPに基づいた災害訓練を年1回以上実施」という施設基準が明記されています（管理料３は対象外）。
この項目について、ある民間コラムは「経過措置は令和8年5月31日まで」（本記事執筆時点で既に経過済みの日付）としていますが、giverthが確認した一次資料（厚生労働省の改定説明資料・届出様式）にはこの期限の記載を確認できませんでした。この項目は既存加算への追加要件ではなく完全新設のため、既存届出者への猶予という意味での経過措置という概念自体が当てはまらない可能性もあります。正確な取扱いは管轄の地方厚生局へご確認ください。
なぜ情報源によって内容が食い違うのか
今回、複数の民間コラムを比較したところ、ある情報源は5施設基準のうち2件しか言及しておらず、別の情報源は5件言及していても経過措置の期限が一次資料と一致しない、という状態でした。改定資料は分量が膨大で、告示・通知・届出様式・改定説明資料と情報が分散しているため、まとめ記事が特定の一部分だけを参照して書かれることは珍しくありません。
giverthが診療報酬改定チェックの案内で常にお伝えしているのは、「まとめ記事の内容をそのまま信じるのではなく、気になる項目は一次資料まで確認する」という姿勢です。今回の調査自体が、その必要性を裏付ける実例になりました。
自院がどの項目に該当するか、今すぐ確認する方法
上記5つの施設基準のうち、どれが自院に関係するかは、giverthが無料公開している「診療報酬改定チェック」ページでフォーム入力なしにその場で確認できます。該当する施設基準をチェックするだけで、関連するBCP対応事項が即座に表示されます。
より詳しく、他の施設基準への影響まで含めて個別に確認したい場合は、同ページの無料診断フォームからお申し込みいただければ、通常2営業日以内にレポートをお送りします。
- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日保医発0305第7号）様式1の3・様式18の4
- 関東信越厚生局公開の令和8年版様式11・様式11の2（在宅療養支援診療所・病院の施設基準に係る届出書添付書類）
- 東北厚生局公開の令和8年版様式7の3（救急外来医学管理料の施設基準に係る届出書添付書類）
- 令和8年度診療報酬改定説明資料「Ⅲ-5-1 救急医療の充実」
