届出は準備段階にすぎない
令和8年度診療報酬改定で、従来の複数の連携関連加算が「電子的診療情報連携体制整備加算」に再編されました。旧加算からの経過措置は2026年5月31日で終了しており、新要件を満たせない医療機関は即座に減収の対象となります。制度の点数・施設基準の詳細は基礎解説記事と早見表で整理していますが、本記事ではその先——「届出さえ済ませれば安心」と考えている医療機関ほどはまりやすい、届出後の実務課題を取り上げます。
落とし穴①：マイナ保険証利用率30%の壁
共通基盤要件の一つに「マイナ保険証利用率30%以上」があります。数字だけ見ると難しくなさそうですが、実際には窓口スタッフが患者一人ひとりに声かけを徹底できるかどうかで大きく変わります。
多忙な外来では声かけが後回しになりやすく、気づけば月間利用率が基準を下回っていた、という事態も起こり得ます。基準未達が続けば、数百万円規模の減収リスクに直結します。
落とし穴②：月次モニタリングの負荷
この加算は、届出時点で要件を満たしていれば終わりではありません。利用率は、算定する月の3か月前の率で判定します。その前月か前々月の率を代わりに使うこともできます。どの率でも30%に届かない月は、加算を算定できません。この場合、施設基準の辞退の届出は不要です。
実務では医事課担当者が手作業で毎月の実績を集計・確認しているケースが多く、担当者の異動や休職をきっかけにチェックが止まってしまう、という属人化のリスクも抱えています。
「誰か一人の記憶と善意」に頼らない仕組みへ
こうした課題への向き合い方は施設によって分かれます。専任担当者を置いて手厚く確認する体制を作る施設もあれば、AIやシステムを使って利用率・基準充足状況を自動的に可視化する仕組みを取り入れる施設もあります。どちらが正解というより、「誰か一人の記憶と善意に依存しない仕組み」になっているかどうかが分かれ目だと感じています。
届出は準備段階にすぎません。貴院では、この2つの実務課題にどのように向き合われていますか。
届出後チェックリスト
- マイナ保険証利用率30%以上を、届出後も月次で確認する担当・手順が決まっているか
- 利用率低下の兆候（繁忙期・スタッフ異動期等）を早期に把握できる仕組みがあるか
- 月次モニタリングが特定の担当者一人に依存していないか（異動・休職時の代替手順があるか）
- 基準割れが起きた場合の対応フロー（その月は算定しない、辞退の届出は不要）を事前に確認しているか
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本記事は、電子的診療情報連携体制整備加算に関する3本のコラムのうち、「届出後の運用課題」に焦点を当てた記事です。制度の基礎や点数を確認したい場合は、あわせて以下もご覧ください。
本ページは制度の運用上の留意点を整理した記事です。個別の算定可否・要件充足状況は、貴院の状況（マイナ保険証利用率の実績・電子カルテベンダーの対応状況等）により異なります。最終判断は各医療機関の責任において、一次資料および所轄の地方厚生局にご確認ください。
