医療DX推進体制整備加算の届出は、電子的診療情報連携体制整備加算に引き継がれますか？

引き継がれません。医療DX推進体制整備加算は令和8年6月1日に廃止・再編され、電子的診療情報連携体制整備加算へ自動で移行する仕組みはありません。算定するには改めて届出が必要です。

電子的診療情報連携体制整備加算の点数はいくらですか？

初診料（A000）注16は3区分で、加算1が15点、加算2が9点、加算3が4点です。再診料（A001）注19・外来診療料は区分がなく一律2点で、月1回の算定です（令和8年3月5日告示の医科点数表）。

できません。電子的診療情報連携体制整備加算を算定した場合、明細書発行体制等加算は別に算定できません（告示の初診料注16・再診料注19）。

満たしません。単にチャット等により日々の報告や一部の情報を共有するためのネットワークは要件を満たさないことが、疑義解釈資料（その8 問1、2026年6月17日発出）で示されています。

新設日	令和8年6月1日
廃止・再編された加算	医療DX推進体制整備加算
区分	基本診療料（初診料 A000 注16／再診料 A001 注19・外来診療料）
評価対象	電子処方箋・電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス・サイバーセキュリティ対策・医療機関間情報連携
旧加算からの自動移行	なし（改めて届出が必要）

区分	点数	算定頻度
電子的診療情報連携体制整備加算（一律）	2点	月1回

併算定不可の加算

当該加算を算定した場合、明細書発行体制等加算（初診料注11・再診料注12相当）は別途算定不可。

論点	結論	根拠
旧加算からの自動移行	なし。改めて届出が必要	告示本文
チャット等での医療機関間情報共有	日々の報告や一部の情報を共有するだけのネットワークは要件を満たさない。参加医療機関が電子カルテ情報を随時閲覧できることが必要	疑義解釈資料（その8）問1 2026-06-17
電子カルテの要件	加算1は「ア〜ウの全て、または厚生労働省の認証製品」が必要（ウは当面みなし）。加算2は(9)〜(11)のいずれか、加算3は不要。認証の申請受付は2026年11月1日から、認証製品の一覧は未掲載（2026年11月5日確認）	保医発0305第7号第1の8・厚生労働省の標準仕様ページ
明細書発行体制等加算との併算定	不可	告示（初診料注16・再診料注19）

本ページは告示・疑義解釈資料に基づく一覧です。個別の算定可否は、貴院の状況（電子カルテベンダーの対応状況・地方厚生局への届出状況等）により異なります。最終判断は各医療機関の責任において、一次資料および所轄の地方厚生局にご確認ください。

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沼尻義弘

株式会社giverth 代表取締役

病院勤務12年（筑波メディカルセンター病院／システム部門・医事部門）の現場経験を持つITコンサルタント。診療報酬改定情報の自動監視・AIチェック体制の構築を専門とする。

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