歯科技工所ベースアップ支援料とは？1装置15点の算定日・届出・実績報告

令和8年度の歯科診療報酬改定で、歯科技工所ベースアップ支援料（P200）が新設されました。歯科医院が外部の歯科技工所に補綴物等の製作を委託したときに算定し、その分を歯科技工所への委託費の増額に回して、歯科技工士の賃上げを後押しする仕組みです。

点数は1装置15点と小さいのですが、算定する日が「装着の算定日」に決まっていること、算定できない場面があること、支払いの書類を残す必要があることなど、レセプトと経理の両方にまたがります。ここでは、通知と疑義解釈に書かれていることを順に整理します。

歯科技工所ベースアップ支援料とは

「歯科技工所の歯科技工士の賃上げ」を目的にした点数ですが、算定するのは歯科技工所ではなく、委託する側の保険医療機関です。歯科医院の職員の賃上げに使う歯科外来・在宅ベースアップ評価料とは、対象も使い道も別のものです。

届出の前に、歯科技工所と話しておくこと

施設基準は、歯科技工所に補綴物等の製作等を委託していて、その歯科技工士の賃上げなど、補綴物の製作を後方から支援する保険医療機関であることです。通知には、委託先の歯科技工所がこの支援料による賃金改善の意向を持っている場合に、その歯科技工所と連携のうえで届け出ると書かれています。

届出の様式101には、次のことを書きます。

• 製作委託等を行う歯科技工所の名称
• 歯科技工所における賃金引き上げの方法（歯科技工所と連携し、できるだけ具体的に）
• 確認の印：毎年8月に前年度の取組状況を様式102で報告すること／支援料による収入は全て歯科技工士の賃上げに充てること（開設者名で誓約）

つまり、届出の時点で「どの歯科技工所に、どうやって賃上げに回すのか」を書ける状態になっている必要があります。届け出てから歯科技工所に説明するのでは、様式の欄が埋まりません。

なお、届出の前から歯科技工所で製作が始まっていた補綴物も対象です。補綴物等の装着時に算定してかまいません（疑義解釈その9 問2）。

いつ算定するか：装着の算定日に1装置ずつ

算定するのはM005 装着またはN008 装着の算定日です。製作を頼んだ日や、技工物が届いた日ではありません。

装着の費用が含まれている次の区分は、それぞれの区分の算定日に算定します。

• M002 支台築造
• M003-2 暫間歯冠補綴装置
• M018-2 3次元プリント有床義歯
• M025 口蓋補綴、顎補綴（ホッツ床に限る）
• M025-2 広範囲顎骨支持型補綴
• N019 保定装置（7に限る）
• N025 トルキングアーチ

装置の数え方

点数は「1装置につき」です。装着料をそれぞれ算定していても、それが1つの装置なら1回です。疑義解釈その5 問11で、次の2つが示されています。

• 磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯：キーパー付き根面板と有床義歯（磁石構造体を含む）は別の装置。それぞれの装着料の算定時に、支援料もそれぞれ算定できる
• 帯環を含む固定式矯正装置：帯環と固定式矯正装置は同じ装置。それぞれ装着料を算定する場合でも、支援料は1回

装着できなかったとき

補綴物等がもうできているのに、患者さんが理由なく来なくなった、患者さんの意思で治療をやめた、亡くなった、のいずれかで装着できない場合は、未来院請求時に算定して差し支えないとされています（疑義解釈その4 問3）。

算定できない場面

• 院内の歯科技工士が作った・直した物：歯科医師の歯科技工指示書や直接の指示に基づいて、保険医療機関内の歯科技工士が製作や修理をした場合は算定できません（留意事項通知 P200(2)）
• 鉤の技術料・材料料だけを算定する場合：鉤の製作等を歯科技工所に委託していても、算定するのが鉤の製作に係る技術料と材料料だけなら、支援料は算定できません（疑義解釈その9 問3①）

一方で、鉤の製作や組込などに伴って有床義歯修理を併せて算定する場合は、義歯修理の装着料の算定時に支援料を算定してかまいません（同 問3②）。「鉤は算定できない」と覚えてしまうと、この場面の算定を漏らします。

支払いと書類：請求書に支援料が見えるように

支援料は全て歯科技工所への委託費の増額に充てることが施設基準です。支払い方については、疑義解釈その4で次のように示されています。

• 製作技工に要する費用に支援料を含めて、まとめて支払って差し支えない（問4）
• ただし、支援料が含まれることが分かる請求書等を、算定に係る書類として保存する（問4）
• 支援料による委託費の増額に伴う消費税の増額分に、支援料を充てて差し支えない（問5）

まとめて払うのはかまわないのですが、歯科技工所の請求書に支援料の分が書かれていないと、充てたことを示す書類が残りません。届出の前に、請求書の書き方を歯科技工所とそろえておくと、あとで困りません。

毎年8月の実績報告

毎年8月に、前年度の取組状況を実績報告書（様式102別添1）で地方厚生（支）局長に届け出ます。書く内容は次のとおりです。

• 賃金改善支援の実施期間と、支援料の算定期間
• 支援料の算定回数と算定額
• 製作委託等を行った歯科技工所の名称と、歯科技工所ごとの算定回数（可能な範囲で）

算定額は、算定回数×点数×10円です。令和8年度分は1回150円で、ベースアップ評価料の実績報告ツールの「歯科技工所」を選ぶと、算定回数から計算できます。令和9年度分は、5月までが1回150円、6月以降が1回300円と分けて数えます。初めての報告は、令和8年度分を出す令和9年8月です。実績報告書や請求書などの書類は、支援料を算定する年度の終了後3年間保管します。

歯科技工所ベースアップ支援料の点数と報告

令和8年6月1日 新設。1装置15点

毎年8月 前年度分の実績報告書（様式102別添1） 初回は令和9年8月（令和8年度分）

令和9年6月以降 所定点数の100分の200（30点）

レセプトと支払いで確かめること

1と3は、レセプトの算定日と区分を見れば機械的に拾えます。4の院内の歯科技工士の製作分は、レセプトだけでは分からないので、技工指示書の控えと合わせて確かめます。

よくある質問

歯科技工所ベースアップ支援料はいつ算定しますか？

M005またはN008の装着の算定日に、1装置につき15点を算定します。支台築造や3次元プリント有床義歯など装着の費用が含まれる区分は、その区分の算定日に算定します。令和9年6月以降は100分の200（30点）になります。

院内の歯科技工士が作った補綴物でも算定できますか？

算定できません。外部の歯科技工所に製作等を委託した場合が対象で、保険医療機関内の歯科技工士が製作や修理をした場合は算定できないと留意事項通知に書かれています。

支援料の分は技工料とまとめて歯科技工所に払ってもよいですか？

まとめて支払って差し支えありません。ただし、支援料が含まれていることが分かる請求書等を、算定に係る書類として保存します（疑義解釈その4 問4）。書類は算定する年度の終了後3年間保管します。

患者さんが来なくなり、装着できなかった補綴物はどうなりますか？

製作等がすでに行われていれば、未来院請求時に算定して差し支えありません（疑義解釈その4 問3）。対象は、理由なく来院しなくなった場合、患者さんの意思で治療を中止した場合、亡くなった場合のいずれかです。