ベースアップ評価料の報告書を準備している担当者の方へ。
「実績報告」と「中間報告」、どちらを提出すればよいか迷っていませんか。この2つは対象条件も様式も異なります。混同したまま作成を進めると、後から差し戻しになる可能性があります。
病院でシステム・医事を12年担当した立場から、この違いを整理します。
提出期限は令和8年8月31日（月）
ベースアップ評価料の報告書は、令和8年8月31日（月）が提出期限です。この情報は2026年7月17日に東京保険医協会が公開した手引きで確認できます。
「実績報告」と「中間報告」、対象が違う
報告書には2種類あり、対象となる医療機関の条件が異なります。
| 報告書の種類 | 対象となる機関 |
|---|---|
| 令和7年度実績報告 | 令和8年2月以前に届出し、同年3月以前から算定を開始した機関 |
| 令和8年度中間報告 | 令和8年3月以降に届出し、同年4月以降から算定を開始した機関 |
自施設がいつ届出をして、いつから算定を開始したかを確認しないと、どちらの報告書を作成すべきか判断できません。
令和7年度と令和8・9年度で様式そのものが違う
もう一つ見落としやすいのが、報告書の様式自体が年度によって異なるという点です。
令和7年度向けの様式と、令和8・9年度向けの様式は同じではありません。前年度の様式をそのまま流用すると、記載項目が合わずやり直しになります。着手前に、自施設が対象とする年度の様式を確認してください。
作成手順は5段階
報告書の作成は、次の5段階で進みます。
- 医療機関情報（保険医療機関コード・名称・所在地等）の記載
- 賃金改善実施期間の記載
- ベースアップ評価料の収入実績額（初診料・再診料の算定回数から算出）の記載
- 対象職員の賃金情報（常勤換算数・基本給等総額・賃金改善額）の記載
- 充当状況の確認（評価料が賃金改善に全額充当されているかの検証）
このほか、法定福利費は賃金改善額の最大16.5%を概算計上できます。また、令和8年4月・5月分は報告対象外です。この2点も、実際に手を動かす段階でつまずきやすいポイントです。
提出方法
提出はメール添付が基本です。東京の医療機関の場合、送付先はbaseup-hyoukaryou13@mhlw.go.jpです。やむを得ない事情がある場合のみ、書面での提出が認められています。
高齢の開業医ほど、1人での完成が難しい
SNS上では、開業医専門の税理士が「報告書を出せないことが心残り」という70代の医師を支援した、という実例が共有されています。手引き自体は分かりやすく整理されていても、実際に自分で入力・計算し、期限内に完成させるところまでは、専門家のサポートを必要とする方が少なくないようです。
まとめ
- 「令和7年度実績報告」と「令和8年度中間報告」は届出時期・算定開始時期で対象が分かれる
- 令和7年度と令和8・9年度で様式そのものが異なる
- 作成は5段階、法定福利費は最大16.5%概算計上可、令和8年4月・5月分は報告対象外
- 提出期限は令和8年8月31日（月）。超過している場合は可及的速やかに提出する
様式100の計算方法（外来・在宅と入院で異なる収入実績額の算出）については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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